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県税の種類

最終更新日:

 

県税とは?

 くらしの中であたりまえのように利用している道路や上下水道、健康や生活を守るための社会保障、教育、警察や消防など「公的サービス」は、国や地方公共団体(都道府県や市町村)が提供し、私たちはこれらの費用を「税金」という形で負担しています。
 つまり、税金は、社会の一員として暮らしていくために支払わなければならないいわば「会費」のようなものです。

 公共サービスによる受益は、社会の構成員である私たちが広く享受するものですから、その負担も皆で公平に分かち合わなければなりません。

 このため、受益と負担の性格などに応じた適切な方法で、所得課税、消費課税、資産課税などをバランスよく組み合わせるという工夫が行われています。一口に「税金」といっても様々な種類があるのは、こうした理由によるものです。

 

 

県税の種類と概要

 県税には、以下のようなものがあります。

 詳しくは、それぞれのリンクをクリックしてください。

 

区分

税目

概要

普通税

直接税

個人県民税

(均等割・所得割)

県内に住んでいる人や県内に事務所などを設けている人が、市町民税と一緒に各市町に納めます。

市町民税をあわせて一般に住民税と呼ばれています(均等割・所得割)。

個人県民税

(配当割)

上場株式等の配当金に課税され、配当を支払う会社等が県に納めます。

個人県民税

(株式譲渡所得割)

源泉徴収選択口座内での上場株式等の譲渡益に課税され、口座を管理する証券会社等が県に納めます。

森林環境税

大切な森林を守り育てていくための財源として、個人県民税、法人県民税の均等割に上乗せして納めてもらうものです。 

法人県民税

県内に事務所・事業所を設けている法人や、県内に事務所・事業所を設けていないが、寮・宿泊所などを設けている法人が納めます。(均等割・法人税割)

県民税利子割

金融機関等の預貯金の利子などに対してかかります。金融機関を通じて納めます。

個人事業税

県内に事務所・事業所を設け一定の事業を行う個人が、その事業から得た前年中の所得に対して事業に応じた税率をかけた額を納めます。 

法人事業税

県内に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人が所得金額や収入金額などに応じた税率をかけた額を納めます。 

不動産取得税

土地や建物を取得したときにかかります。 

自動車取得税

(~令和元年9月30日)

自動車を取得したときにかかります。 

自動車税

(~令和元年9月30日)

自動車(軽自動車は除く)の所有に対してかかります。
毎年4月1日現在の自動車の所有者が、1年分の定められた金額を納めます。 

自動車税環境性能割

(令和元年10月1日~)

自動車を取得したときにかかります。 

自動車税種別割

(令和元年10月1日~)

自動車(軽自動車は除く)の所有に対してかかります。
毎年4月1日現在の自動車の所有者が、1年分の定められた金額を納めます。 

鉱区税

地下に埋蔵されている鉱物を採掘する権利(鉱業権)を与えられている人にかかります。 

固定資産税

市町でかかる固定資産税(償却資産)のうち一定の額を超えるものにかかります。 

核燃料税

発電用原子炉を設置し、核燃料を挿入したときにかかります。
佐賀県が国の同意を受けて独自に課税しています。

間接税

地方消費税

消費税(国税)と同様に国内での商品やサービスの売上にかかる税金です。税率は価格の1.7%です。

県たばこ税

 製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者が県内の小売業者にたばこを売り渡すときにかかります。 

ゴルフ場利用税

ゴルフ場を利用したときにかかります。 

軽油引取税

軽油の引取りをした数量にかかります。 

目的税

直接税

狩猟税

狩猟者の登録を受けるときにかかります(鳥獣を保護するために使われます)。

間接税

産業廃棄物税

産業廃棄物を処分場などに搬入したときにかかります(環境施策に使われます)。

※1 普通税と目的税:前者は使いみちが特定されていない税金、後者は特定されている税金です。

※2 直接税と間接税:前者は税金を負担する人が直接納める税金、後者は税金を負担する人ではなく、それ以外の人を経て納める税金です。

※3 令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、自動車税と軽自動車税に「環境性能割」が導入されます。軽自動車税環境性能割は市町税と

        なりますが、県が賦課徴収・還付・減免等の事務を行います。(申告先は、廃止前の自動車取得税と同じです。)また、

    現在の自動車税は「自動車税種別割」に、軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称が変わります。

    詳しくはお知らせを参照してください。→令和元年10月1日から自動車の税金が変わります

 

添付ファイル

 

 

県税のお問い合わせ先

県税に関する詳しいお問い合わせは、下記事務所等で受け付けています。

 

20190814修正 佐賀県税図唐津県税事務所アクセス

<佐賀県税事務所>

〒849-0925

佐賀市八丁畷町8-1(佐賀総合庁舎内)

<電話>0952-30-3161~5,8 

<担当区域>佐賀市、鳥栖市、多久市、

小城市、神埼市、神埼郡、三養基郡

 

<唐津県税事務所>
〒847-0861

唐津市二タ子3-1-5(唐津総合庁舎内)

<電話>0955-73-1551

<担当区域>唐津市、東松浦郡


武雄県税事務所アクセス佐賀県税事務所(自動車税)アクセス

<武雄県税事務所>
〒843-0023
武雄市武雄町昭和265(武雄総合庁舎内)
<電話>0954-23-3103~6
<担当区域>武雄市、伊万里市、鹿島市、嬉野市、

西松浦郡、杵島郡、藤津郡

<佐賀県税事務所 自動車税課>
〒849-0928
佐賀市若楠2-7-5
<電話>0952-30-1511
<担当>自動車税、自動車取得税関係

自動車税種別割、自動車税環境性能割関係

※自動車登録時の申告納税に限る

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:32148)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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