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地方消費税

最終更新日:

地方消費税は、地方分権の推進、地域福祉の充実などのために地方財源の充実を図る必要から県税として創設されたもので、平成9年4月1日から実施されています。

 

納める人

  • 消費税の課税対象となる国内取引を行う個人や法人の事業者〈譲渡割〉
  • 消費税の課税対象となる外国貨物を保税地域から引き取る者〈貨物割〉

※保税地域とは関税法により財務大臣が指定し、又は税関長が許可した場所で、空港・港などで外国貨物の積卸し、運搬又は一時保管ができる場所のことをいいます。

 

納める額

適用時期区分

令和元年9月30日まで

令和元年10月1日から

軽減税率

標準税率

消費税率

6.3%

6.24%

7.8%

地方消費税率

1.7%(消費税額の17/63)

1.76%

(消費税額の22/78)

2.2%

(消費税額の22/78)

合計

8.0%

8.0%

10.0%

「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、軽減税率制度が実施。

 

申告納付、県間清算と市町への交付

  • 譲渡割については、当分の間、消費税の申告納付と合せて、国(税務署)に申告し納めます。
  • 貨物割については、消費税の申告納付と合せて、国(税関)に申告し納めます。
  • 「最終消費地と課税地の不一致」を解消するため、商業統計調査による各都道府県の小売年間販売額等を基準として都道府県間において地方消費税収入額の清算を行います。
  • 県間清算後の地方消費税収入額の2分の1の額は、県内各市町の人口及び従業者数に応じてあん分し、各市町に交付されます。

 

清算の仕組みR1.10.1

引上げ分の地方消費税収入の使途の明確化

引上げ分の地方消費税収入(市町村交付金分を含む。)については、社会保障4経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。)に要する経費に充てられます。

(注)「社会保障4経費」…制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費

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