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長期優良住宅建築等計画の認定

最終更新日:
※9条計画変更申請においても10条承認と同様に、事実を証する書類(登記又は売買契約書の写し等)の添付が必要となりますのでご注意ください。

※長期優良住宅(木造)を建築した実績のある全国の中小工務店について、検索することができます。

 詳しくはこちら→長期優良住宅(木造)実績中小工務店検索別ウィンドウで開きます(外部リンク)

※平成28年4月1日から、既存住宅の増築又は改築による長期優良住宅の認定申請が可能となります。また、申請様式が変更となります。

※平成27年4月1日から住宅性能評価書を用いての長期優良住宅の認定申請が可能となります。
※平成26年9月1日から土木事務所の再編に伴い、一部地域の受付窓口が変わります。 
※平成26年4月1日から認定手数料を一部変更します。 
※平成25年5月1日から次のとおり取り扱いを変更します。 
 (1)申請窓口が変更されます。詳しくはこちら→「長期優良住宅認定申請受付窓口一覧」
 (2)工事完了報告書にこれまでの書類に加え、検査済証の写しを添付してください。
詳しくはこちら→完了報告の添付書類について 別ウィンドウで開きます(PDF:45キロバイト)

      

目次

 

 

 

■長期優良住宅の概要

   長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。なお、法律の施行日は平成21年6月4日です。

 

 「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることが出来ます。(※既存住宅の増築又は改築による認定の場合を除く) 

 

⇒法律の概要、税制優遇等の詳細は、国土交通省ホームページ長期優良住宅法関連情報別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご確認ください。

⇒よくあるご質問は国土交通省ホームページよくあるご質問別ウィンドウで開きます(外部リンク)ご参照ください。

 
 

 

佐賀県における長期優良住宅の認定手続き

   標準的な申請手続きは、登録住宅性能評価機関による長期優良住宅法に係る住宅の性能等の技術的審査、または同機関による住宅性能評価を受けた後に所管行政庁へ申請する手続きとなります。

  • 長期優良住宅の認定申請は、住宅建設工事着工前に申請する必要があります。
  • 長期優良住宅建築等計画の認定後に、計画の変更がある場合は、軽微な変更を除いて変更申請が必要となります。
  • 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した場合には、報告が必要となります。

 

※認定申請や、完了報告の様式は『添付ファイル(認定申請等様式)』をご確認ください。

 

    【標準的な申請方法】

 

 

1.住宅性能評価機関による事前審査

        佐賀県内で事前審査及び住宅性能評価を実施する住宅性能評価機関一覧

        ※掲載を希望した機関のみ

        ※一部、除外地域がある場合があります。詳細は各機関に直接お問合せ下さい。

 機関名

 電話番号(本部)

  公益財団法人佐賀県建設技術支援機構別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

 0952-41-1125
 (財)ベターリビング別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-5211-0578
 (財)日本建築センター別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-5816-7518
  ハウスプラス住宅保証(株)別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-5777-1434
  日本ERI(株)別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-5775-2402
 (株)住宅性能評価センター別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-5367-8780
 (株)日本住宅保証検査機構別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-3635-4143
 (株)西日本住宅評価センター別ウィンドウで開きます(外部リンク) 06-6539-5410
 (株)都市居住評価センター別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-3504-2385
 (株)ハウスジーメン別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-5408-8486
  ビューローベリタスジャパン(株)別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-5577-8384
 (株)ビルディングナビゲーション確認評価機構別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-5960-3410
 (株)国際確認検査センター別ウィンドウで開きます(外部リンク) 06-6222-6626
 日本建築検査協会(株)別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-6202-3317
 (株)グッド・アイズ建築検査機構別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-3362-0475
 SBIアーキクオリティ(株)別ウィンドウで開きます(外部リンク) 03-5226-2433
  九州住宅保証(株)別ウィンドウで開きます(外部リンク) 092-771-7744

 

 

2.所管行政庁への認定申請

   登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた内容または住宅性能評価を受けた内容も含め、長期優良住宅の認定は所管行政庁が行います。

   佐賀県内の所管行政庁の担当区域は以下のとおりです。

 申請する住宅の所在地

 所管行政庁

申請窓口

佐賀市を除く県内市町

(唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、みやき町、上峰町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町)

佐賀県

担当:県土整備部建築住宅課(佐賀県庁新館7階)

※認定申請等の受付窓口は所管の土木事務所となります。

詳しくはこちら→「長期優良住宅認定申請受付窓口一覧」別ウィンドウで開きます

【戸建・事前審査有】

各所管土木事務所

 佐賀市

 佐賀市

 建設部建築指導課(本庁4階)

0952-40-7170(直通)

※佐賀市内の住宅に係る認定申請については、佐賀市ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご確認ください。

 
 

 

住宅性能評価機関による技術的審査項目

住宅性能評価機関による技術的審査が可能な項目

  • 劣化対策(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)
  • 耐震性(地震に対する安全性の確保)
  • 維持管理・更新の容易性(構造及び設備の変更を容易にするための措置)
  • 可変性(維持保全を容易にするための措置)
  • バリアフリー性(高齢者の利用上の利便性及び安全性)
  • 省エネルギー性(エネルギーの使用の効率性)
  • 住戸面積(住宅の規模) 
  • 維持保全計画(建築後の住宅の維持保全、資金計画)

 

 

   所管行政庁による審査項目

  • 居住環境(居住環境の維持及び向上への配慮) 
    所管行政庁のみの審査となります。
    ※所管行政庁毎に基準が異なります。
     

 

住宅性能評価機関による住宅性能評価項目

 住宅性能評価機関による住宅性能評価項目

  • (一部)劣化対策(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)
  • 耐震性(地震に対する安全性の確保)
  • 維持管理・更新の容易性(構造及び設備の変更を容易にするための措置)
  • 省エネルギー性(エネルギーの使用の効率性)  
  • ☆可変性(維持保全を容易にするための措置)
  • ☆バリアフリー性(高齢者の利用上の利便性及び安全性)

   ※☆は、住宅性能評価を受けるうえで選択項目となる。 

 

  
 

所管行政庁による審査項目

  • 劣化対策の一部(床下空間高さ330mm以上等) 

  • 住戸面積(住宅の規模)

  • 維持保全計画(建築後の住宅の維持保全、資金計画) 

  • 居住環境(居住環境の維持及び向上への配慮) 
    ※所管行政庁毎に基準が異なります。

 

佐賀県所管行政庁区域内の認定基準(佐賀市を除く)

   佐賀県において長期優良住宅建築等計画の認定を行うためには、当該基準が下記の基準を満たしていることが必要です。

 

  性能項目等

 概要

 劣化対策

 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示209号)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 耐震性

 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること

 維持管理・更新の容易性

 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること

 可変性

 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること

 バリアフリー性

 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること

 省エネルギー性

 断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

住戸面積

(1戸あたり※少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積) 【戸建て住宅】75平方メートル以上 【共同住宅】55平方メートル以上

 

 居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること ※所管行政庁毎に基準が異なります。※居住環境基準には認定できない区域(都市計画施設区域等)があります。

佐賀県所管行政庁区域内における居住環境基準の取り扱い別ウィンドウで開きます

  維持保全の方法

 建築時から将来を見据えて定期的な点検等に関する計画が策定されていること 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示209号)別ウィンドウで開きます(外部リンク)
 

 

佐賀県所管行政庁区域内の認定申請手数料(佐賀市を除く)

1.当初認定

    ※(1)適合証添付有りは、事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受け適合証の交付を受けたもの。

    ※(2)住宅性能評価書添付有りは、事前に登録住宅性能評価機関の住宅性能評価を受け住宅性能評価書の交付を受けたもの。 

    ※(3)適合証等添付無しは、上記以外のもの。

       (事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査や住宅性能評価を受けずに申請される場合は、所管行政庁に相談してください)

    ※住宅性能評価書を添付しての認定申請は、「劣化対策等級3」、「免震建築物または耐震等級2以上(限界耐力計算によるものを除く)」、「維持管理対策等級3(共同住宅

       等に関しては専用・共用配管ともに)」、「断熱等性能等級4」をそれぞれ満たしていることが確認できるもののみ受け付けます。 

    ※長期優良住宅建築等計画の認定申請と併せて建築確認を所管行政庁に求める場合は、建築確認申請手数料額(72KB; PDFファイル) 新しいウィンドウでを別途加算します。

    ※新築時に長期優良住宅の認定申請を行う場合と、既存住宅の増築又は改築時に長期優良住宅の認定申請を行う場合では、それぞれ申請手数料が違いますのでご注意下さい。

 

●新築時 

【住宅性能評価書添付以外の場合】 

床面積の合計(平方メートル) 

認定申請手数料

 (1)適合証添付有り

 (2)適合証等添付無し

~200平方メートル以下

9,000円

 56,000円

200平方メートル超~500平方メートル以下

16,000円

 129,000円

500平方メートル超~1,000平方メートル以下

25,000円

 204,000円

1,000平方メートル超~3,000平方メートル以下

35,000円

 402,000円

3,000平方メートル超~5,000平方メートル以下

62,000円

 716,000円

5,000平方メートル超~10,000平方メートル以下

104,000円

 1,224,000円

10,000平方メートル超~20,000平方メートル以下

170,000円

 2,261,000円

20,000平方メートル超~30,000平方メートル以下

208,000円

 3,229,000円

30,000平方メートル超

222,000円

 3,960,000円

 

 

【住宅性能評価書添付の場合】 

住宅の種類

床面積の合計(平方メートル) 

認定申請手数料

 (3)住宅性能評価書添付有り

共同住宅以外

 ~200平方メートル以下

20,000円

 200平方メートル超~

31,000円

共同住宅 ~500平方メートル以下

                    67,000円

500平方メートル超~1,000平方メートル以下

106,000円

1,000平方メートル超~3,000平方メートル以下

198,000円

3,000平方メートル超~5,000平方メートル以下

335,000円

5,000平方メートル超~10,000平方メートル以下

506,000円

10,000平方メートル超~20,000平方メートル以下

920,000円

20,000平方メートル超~30,000平方メートル以下 

1,250,000円

30,000平方メートル超 

1,515,000円

 

 

●既存住宅の増改築時 

床面積の合計(平方メートル) 

認定申請手数料

 (1)適合証添付有り

 (2)適合証等添付無し

~200平方メートル以下

10,000円

 78,000円

200平方メートル超~500平方メートル以下

19,000円

 184,000円

500平方メートル超~1,000平方メートル以下

33,000円

 294,000円

1,000平方メートル超~3,000平方メートル以下

47,000円

 584,000円

3,000平方メートル超~5,000平方メートル以下

87,000円

 1,043,000円

5,000平方メートル超~10,000平方メートル以下

149,000円

 1,787,000円

10,000平方メートル超~20,000平方メートル以下

245,000円

 3,305,000円

20,000平方メートル超~30,000平方メートル以下

301,000円

 4,722,000円

30,000平方メートル超

321,000円

 5,790,000円


 

 

2.変更認定

※新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅を変更申請する場合と、既存住宅の増築又は改築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅を変更申請する場合では、それぞれ申請手数料が違いますのでご注意ください。 

 

●新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅を変更する場合 

【住宅性能評価書添付以外の場合】 

床面積の合計

(平方メートル) 

(1)認定基準に係る変更の認定申請手数料(法第8条

 (2)譲受人の決定に係る変更の認定審査手数料(法第9条

 (3)地位承継に係る承認手数料(法第10条

 変更申請基準額

(変更後の住宅性能評価書添付以外の場合) 

加算額1

 加算額2

劣化対策,耐震性,バリアフリー性,省エネルギー性等の変更の場合 

住戸面積,維持保全計画,資金計画等の変更の場合 

※変更後の適合証添付有りの場合無料 

~200平方メートル以下

9,000円

39,000円

7,000円

6,000円

1件

6,000円

200平方メートル超~500平方メートル以下

16,000円

 100,000円  

12,000円

9,000円

500平方メートル超~1,000平方メートル以下

25,000円

160,000円

18,000円

14,000円

1,000平方メートル超~3,000平方メートル以下

35,000円

330,000円

36,000円

19,000円

3,000平方メートル超~5,000平方メートル以下

62,000円

604,000円

49,000円

33,000円

5,000平方メートル超~10,000平方メートル以下

104,000円

1,057,000円

61,000円

54,000円

10,000平方メートル超~20,000平方メートル以下

170,000円

1,980,000円

110,000円

87,000円

20,000平方メートル超~30,000平方メートル以下

208,000円

2,873,000円

147,000円

106,000円

30,000平方メートル超

222,000円

3,553,000円

184,000円

113,000円

 

 

【住宅性能評価書添付の場合】 

住宅の種類

床面積の合計(平方メートル) 

(4)認定基準に係る変更の認定申請手数料(法第8条

 変更申請基準額

(変更後の住宅性能評価書添付有りの場合) 

 加算額

変更後の住宅性能評価書添付有りで、住戸面積,維持保全計画,資金計画等の変更の場合、左記基準額に加算

共同住宅以外

~200平方メートル以下

13,000円

7,000円
200平方メートル超~

19,000円

12,000円

共同住宅 ~500平方メートル以下

                     55,000円

12,000円
500平方メートル超~1,000平方メートル以下

88,000円

18,000円
1,000平方メートル超~3,000平方メートル以下

162,000円

36,000円

3,000平方メートル超~5,000平方メートル以下

287,000円

48,000円
5,000平方メートル超~10,000平方メートル以下

446,000円

60,000円

10,000平方メートル超~20,000平方メートル以下

812,000円

108,000円

20,000平方メートル超~30,000平方メートル以下 

1,106,000円

144,000円

30,000平方メートル超 

1,335,000円

180,000円

床面積の合計

(平方メートル)  

 (5)譲受人の決定に係る変更の認定審査手数料(法第9条  (6)地位承継に係る承認手数料(法第10条
~200平方メートル以下  6,000円

1件

6,000円

200平方メートル超~500平方メートル以下

9,000円

500平方メートル超~1,000平方メートル以下

14,000円

1,000平方メートル超~3,000平方メートル以下

19,000円

3,000平方メートル超~5,000平方メートル以下

33,000円

5,000平方メートル超~10,000平方メートル以下

54,000円

10,000平方メートル超~20,000平方メートル以下

87,000円

20,000平方メートル超~30,000平方メートル以下

106,000円

30,000平方メートル超

113,000円

※住宅性能評価書添付により当初認定を受けた住宅の(5)譲受人の決定に係る変更の認定審査手数料及び(6)地位承継に係る承認手数料は、一戸建て住宅や共同住宅等に関らず、戸当たりの床面積で手数料の算定をします。 

 

●既存住宅の増築又は改築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅を変更する場合

床面積の合計

(平方メートル) 

(1)認定基準に係る変更の認定申請手数料(法第8条

 (2)譲受人の決定に係る変更の認定審査手数料(法第9条

 (3)地位承継に係る承認手数料(法第10条

 変更申請基準額 

加算額1

 加算額2

劣化対策,耐震性,バリアフリー性,省エネルギー性等の変更の場合 

住戸面積,維持保全計画,資金計画等の変更の場合 

※変更後の適合証添付有りの場合無料 

~200平方メートル以下

10,000円

57,000円

10,000円

6,000円

1件

6,000円 

200平方メートル超~500平方メートル以下

19,000円

 147,000円  

18,000円

9,000円

500平方メートル超~1,000平方メートル以下

33,000円

236,000円

27,000円

14,000円

1,000平方メートル超~3,000平方メートル以下

47,000円

483,000円

54,000円

19,000円

3,000平方メートル超~5,000平方メートル以下

87,000円

884,000円

72,000円

33,000円

5,000平方メートル超~10,000平方メートル以下

149,000円

1,548,000円

90,000円

54,000円

10,000平方メートル超~20,000平方メートル以下

245,000円

2,898,000円

162,000円

87,000円

20,000平方メートル超~30,000平方メートル以下

301,000円

4,205,000円

216,000円

106,000円

30,000平方メートル超

321,000円

5,199,000円

270,000円

113,000円

 

 

  

※申請の際は手数料の過不足がないよう、必ず手数料チェックリストで確認を行ってください。

認定長期優良住宅の維持保全

 長期優良住宅は、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」として建てられており、長期優良住宅の認定を受けた方には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって、以下のことが求められています。 

 

 

   1.計画どおりの建築とメンテナンス

        認定を受けた計画に基づき建築をし、建築完了後は、計画に基づいてメンテナンスを行ってください。

 

  2.建築やメンテナンスの記録の保存 

        認定を受けられた方は、認定長期優良住宅の建築やメンテナンスの状況に関する記録を作成・保存してください。

 

  3.所管行政庁による維持保全の状況調査

        認定長期優良住宅の建築・維持保全の状況について,一部の方を対象に調査を行うことがあります。  

        ※H26年度より、維持保全の状況調査が始まります。

        詳しくは、「認定長期優良住宅の建築・維持保全状況の報告について」をご覧ください。

 

 

添付ファイル(認定申請等様式)

 

【認定申請・変更認定申請】

  【新築】申請必要書類一覧(PDFファイル 152KB) 新しいウィンドウで

  【既存住宅増改築】申請必要書類一覧(PDFファイル 158KB) 新しいウィンドウで 

    5条認定申請書(21KB; MS-Wordファイル) 新しいウィンドウで

    9条変更認定(譲渡人決定)申請書(17KB; MS-Wordファイル) 別ウィンドウで開きます

 

(申請手数料チェックリスト)※申請の際に添付して下さい

 【新築:認定(適合証添付有)】認定申請手数料チェックリスト(PDFファイル 72KB) 新しいウィンドウで

 【新築:認定(住宅性能評価書添付有)】認定申請手数料チェックリスト(PDFファイル 72KB) 新しいウィンドウで 

 【新築:認定(適合証・住宅性能評価書添付無)】認定申請手数料チェックリスト(PDFファイル 71KB) 新しいウィンドウで 

 【新築:変更(住宅性能評価書添付有)】認定申請手数料チェックリスト(PDFファイル 79KB) 新しいウィンドウで 

 【新築:変更(適合証添付有、又は適合証・住宅性能評価書添付無)】認定申請手数料チェックリスト(PDFファイル 77KB) 新しいウィンドウで

  ↑※新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅で、変更に係る適合証を添付する場合又は適合証も住宅性能評価書も添付しない場合はこちらをお使いください。 

 【既存住宅増改築:認定】認定申請手数料チェックリスト(76KB; PDFファイル) 新しいウィンドウで

 【既存住宅増改築:変更】認定申請手数料チェックリスト(77KB; PDFファイル) 新しいウィンドウで

 

 

【工事完了の報告】

   建築工事完了報告書の添付書類について 新しいウィンドウで(22KB; MS-Wordファイル) 

   建築工事完了の報告様式 新しいウィンドウで(38KB; MS-Wordファイル)

   工事監理報告書参考様式 別ウィンドウで開きます(ワード:42.5キロバイト)

   建設工事の受注者による書類 新しいウィンドウで(29KB; MS-Wordファイル 

 

 

【軽微な変更に関する報告】

 

【取りやめの申出】

   建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書(wordファイル33KB) 新しいウィンドウで

 

 

 【維持保全状況等に関する報告】


  •  

    関連リンク

       国土交通省のホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)(法律、政令、省令、税制関係)

       一般社団法人住宅性能評価・表示協会(評価協会)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

       住まいの情報発信局(『長期優良住宅』特集コーナー)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

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