佐賀県では、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている児童福祉施設等に対し、少しでも経営の支えになればという想いで「物価高騰対応支援金」を施設の運営状況や規模に応じて支給することとしました。
申請にあたっては、申請マニュアルを参照の上、申請書等に必要事項を記入し、下記提出先へメールまたは郵送で申請してください。
I：保育所・幼稚園等の申請について
・本ページは、医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の支給対象業種区分I：保育所・幼稚園等に係る申請用のページです。
申請対象業種区分及び支援金の支給額
| |
業種区分 |
基準単価 |
加算 |
| 1 |
保育所 |
20千円/施設 |
1千円/名 |
| 2 |
幼稚園 |
| 3 |
認定こども園 |
| 4 |
認可外保育施設 |
| 5 |
地域型保育事業 |
| 6 |
放課後児童クラブ |
- |
※公立除く
※放課後児童クラブについては、社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人または個人が設置・運営する施設が対象
【加算額の算定に使用する定員について】
・保育所、認定こども園、施設型給付費を受けている幼稚園、地域型保育事業所については、令和6年4月1日時点の利用定員を記載してください。
※認可定員、実利用者数ではありませんのでご注意ください
・認可外保育施設、施設型給付費を受けていない幼稚園については、令和6年4月1日時点の定員を記載してください。
※実利用者数ではありませんのでご注意ください
・令和6年度の途中で施設類型が変更になった施設においては、令和7年3月31日時点の施設類型に基づき申請してください。
提出書類
・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書【I用】（様式1号（複数の施設をまとめて申請する際は併せて様式1-1号））
・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金入金口座確認書（様式第2号）
・誓約書（様式3号）
申請様式等
申請期間
令和7年4月30日（水曜日）から令和7年7月31日（木曜日）まで
申請方法、提出先及びお問い合わせ
支給申請は、メールまたは郵送による手続きとなります。
メールの場合は、次の宛先に申請書（様式1号から3号）を送付してください。
| ※メールの標題を次の通りにして送付してください。 標題 【大分類I】医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書 提出先 saga@sagahwshien.jp |
郵送の場合は、次の宛先（郵便局留め）に申請書（様式1号から3号）を送付してください。
| ※封筒の表面に以下を記載してください。 〒840-8799 佐賀県佐賀市 佐賀中央郵便局留 (佐賀市本庄町袋286-5-1F） 佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター 宛て |
お問い合わせ先
佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター
電話番号 0952-41-2160
※問合わせ受付時間：平日及び土曜日 9時00分～17時30分（日曜日、祝日は休み 4月30日～8月23日まで※8/13～15を除く）
申請に当たっての留意点
【複数の保育施設を運営している場合】
・業種区分I：保育所・幼稚園等に該当する保育施設を複数運営している場合は、様式第1号と様式第1-1号を使用し、まとめて申請してください。
例：I-1保育所を複数運営している場合
I-1保育所とI-3認定こども園を運営している場合
I-5地域型保育事業とI-6放課後児童クラブを運営している場合
・業種区分（AからJの区分）が異なる場合は、まとめて申請することはできないため、それぞれの業種区分ごとに申請をお願いいたします。
例：C障害福祉施設とI保育所
【対象施設について】
・保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設については、公立施設は対象外となります。
・放課後児童クラブについては、社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人または個人が設置・運営する施設が対象となります。
・令和6年4月1日～令和7年3月末までの期間に利用者が0人の施設は対象外となります。
・申請時点で休止中の施設は対象外となります。
・令和7年3月末までに新規に開設（または再開）された施設は支給対象となります。
【令和7年度より施設類型の変更があった施設について】
・令和6年度時点での施設類型、施設名、利用定員数にて申請書を作成してください。