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障害福祉サービス事業所等の新規指定・指定更新等

最終更新日:
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号、以下「法」という。)に基づく障害福祉サービス事業所等の指定申請や指定更新等を行う場合に必要な申請書、付表などの様式を掲載します。 
 

新規指定

新規で事業を開始する場合に必要な様式等については、以下のとおりです。

 

<様式等> 

<注意事項>  

  • 必要な書類を「添付書類一覧・チェック表」により確認してください。
  • 書類番号を提出書類の左下に記載してください。
  • 提出書類を書類番号の」順番に並べてください。
  • 「添付書類一覧・チェック表」は必要事項を記載の上、提出してください。 
 

<提出期限>

指定を受けようとする日の一月前(法人の役員会等での決定後に申請してください)。なお、定款変更が必要な場合は、同時に申請してください。
 

<提出先等>

佐賀県健康福祉部障害福祉課 
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1-59
(提出方法は郵送または持参のみとします。) 
 
 
 

指定更新

 

 法第41条の規定により、指定障害福祉サービス事業者等の指定の有効期間は「6年間」とされていますので、事業継続のためには、有効期間満了前に更新手続きを行うことが必要です。指定更新に必要な様式等については、以下のとおりです。
 
 

<様式等>

 エクセル (1)指定更新添付書類一覧・チェック表【20200306更新】 別ウィンドウで開きます(エクセル:22.3キロバイト)

 

(注)その他の様式は、「新規指定」のものと共通

  

<注意事項>  

  • 手続きを行わない場合、有効期間満了日を持って指定の効力が失効します。
  • 指定の更新を希望しない場合も、事前にご連絡ください。
  • そのほか「新規指定」の注意事項にも留意の上、手続きを行ってください。 
 

<提出期限・提出先等>

佐賀県健康福祉部障害福祉課 
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1-59
(提出方法は郵送または持参のみとします。)
  
 
 

変更届

 指定を受けている事業の内容を変更した場合は、所定の様式等により県に届出を行う必要があります。

 加算(請求に関する事項)に変更がある場合は、「介護給付費等算定に係る届出書類(加算等の届出書類)」の項目をご覧ください。

 

 

<様式等>

 

 

<共同生活援助 住居の追加>

グループホームの住居を増やす場合も変更届により行いますが、設備基準等の確認が必要ですので、事前に協議してください。


 

 

 

<提出先等>

佐賀県健康福祉部障害福祉課 

〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1-59
(提出方法は郵送または持参のみとします。)

    

 
 

介護給付費等算定に係る届出書類(加算等の届出書類)

指定を受けている事業所の加算(請求に関する事項)に変更がある場合、所定の様式等により県に届出を行う必要があります。

変更届出書(様式第2号)は不要ですが、加算算定に伴い平面図や運営規程等に変更が生じる場合は、変更届出書を作成し、あわせて提出してください。

 

<様式等>

加算等に係る様式は、「新規指定」のものと共通

 

<提出期限>

(1)新たに加算を算定する場合

       加算を算定しようとする月の前月の15日まで

(例)5月1日から加算の算定を行う場合は、4月15日まで

(2)加算が算定されなくなる場合

    加算が算定されなくなる状況が生じた後、速やかに届出が必要     

 

<提出先等>

佐賀県健康福祉部障害福祉課 

〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1-59
(提出方法は郵送または持参のみとします。)
 
 

変更指定

  生活介護、就労継続支援A型・B型の定員を増やす場合は、上記変更届ではなく、変更後の定員に基づき指定を受けることが必要です。

 

 

<様式等>

 

(注)その他の様式は、「新規指定」のものと共通 

 

 

<提出期限・提出先等>

佐賀県健康福祉部障害福祉課 

〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1-59
(提出方法は郵送または持参のみとします。)

 

 
 

事業の廃止、休止、再開等

 法第46条及び47条の規定に基づき、指定障害福祉サービスなどの事業の廃止や休止などを行う場合は、県に届け出を行う必要があります。

 

 

<様式等>

 エクセル (1)様式第3号(事業の廃止、休止、再開届)【20200306更新】 別ウィンドウで開きます(エクセル:29.5キロバイト)

 

 

<提出期限>

事業の廃止または休止

 廃止または休止の日の一月前まで

 

事業の再開

 再開後、十日以内

 

指定の辞退

 辞退する日の三か月前まで(三か月の予告期間を設けることが必要)

 

 

<提出先等>

佐賀県健康福祉部障害福祉課 

〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1-59
(提出方法は郵送または持参のみとします。)

 

 

指定基準:その他参考資料

<厚生労働省関連>

   (1)人員・設備・運営に関する基準、関係Q&Aなど(外部リンク)

   (2)過去のQ&Aなど(外部リンク)

PDF(3)申請書記載例 新しいウィンドウで(412KB; PDFファイル)

PDF(4)申請書記載例(別冊) 新しいウィンドウで(1304KB; PDFファイル)

 

 

<佐賀県関係資料>

   (1)障害福祉サービス事業所等における運営規程の例

PDF(2)防災計画策定マニュアル 新しいウィンドウで(629KB; PDFファイル)

(注)佐賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成25年佐賀県条例第25号)により、佐賀県内における指定障害福祉サービス事業所等においては、個別に防災計画を定める必要があります。

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(ID:3373)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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