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経営強化貸付(経営環境変化対応資金)

最終更新日:

 「経営環境変化対応資金」には、次に掲げる対策に応じた資金があります。 

 

 (1)大型店舗・大企業対策別ウィンドウで開きます
 (2)地場産業等対策別ウィンドウで開きます
 (3)企業立地別ウィンドウで開きます観光振興対策別ウィンドウで開きます
 (4)貿易振興・国際化対策別ウィンドウで開きます
 (5)環境・省エネルギー・脱炭素対策別ウィンドウで開きます
 (6)高度情報化対策別ウィンドウで開きます
 (7)UD化、耐震診断・改修、消費税対策別ウィンドウで開きます

 (8)雇用促進対策別ウィンドウで開きます

  

融資対象者の要件

 次の要件を全て満たす必要があります。

 (1)県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
 (2)客観的に事業を行っていることが明らかであること。
 (3)行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。


 ※それぞれの資金について追加要件があります。詳しくは各資金のページをご参照ください。

 

資金の使途

 設備資金・運転資金

 

融資条件

1.貸付限度額

  設備・運転5,000万円

  (但し、(3)観光振興対策は設備1億円、運転2,000万円、(7)UD化、耐震診断・改修、消費税対策は設備8,000万円、運転2,000万円)

 

2.貸付期間

  運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
  設備資金:10年以内(据置期間2年以内)
  ※不動産の取得を主とするものは15年(据置期間2年以内)


3.貸付利率

  年1.3%

 

4.保証料率

  運転:年1.35%以内、設備:年0%

 

5.担保

  保証協会の必要に応じ徴求されます。

 

6.保証人

  保証協会の必要に応じ徴求されます。

 

申込方法

1.申込先

  佐賀県制度金融を取扱う金融機関( 制度金融取扱金融機関 別ウィンドウで開きます(PDF:56.7キロバイト))の県内窓口

 

2.提出する書類 

 (1)融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書(信用保証委託申込書)
 (2)事業計画書A
 (3)事業計画書B(借換・一本化をする場合)

 (4)最近2期の財務諸表(付票を含む)

 (5)市町長の認定書等(必要に応じ)
 (6)その他借入審査を行うに当たって必要とする書類

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:27127)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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