県の制度金融は、民間金融機関や政府系金融機関の機能を補完するものとして、県内で客観的に事業を行っていると認められる（資金によっては一部異なる場合もあります。）中小企業者を対象とし、自由な事業資金として利用できるものから、県の商工業における特定施策を推進するための事業資金まで、運転・設備資金ともに多様な資金を用意しています。
借入のお申込は、お近くの
商工会議所、商工会（組合等にあっては佐賀県中小企業団体中央会）等 
（PDF：83.7キロバイト）となっていますので、ご相談ください。
平成30年度につきましては、金融のしおりをご覧ください。
【金融のしおりダウンロード】
- ※平成30年7月27日に、P82の訂正（※2を削除）しております。
- ※平成30年12月28日に、P82に、融資の取扱い金融機関について追記しております。
また、簡易版として 佐賀県中小企業融資制度の案内（H30) （PDF：55.3キロバイト）を作成しておりますので、ご覧ください。
中小企業融資制度の概要（平成30年度）
2．さが 創生貸付「創業・新事業展開等資金（事業転換）」を拡充しました
「事業譲渡等により事業承継する事業者」から、「事業承継に取り組む事業者」に貸付対象を拡充しました。
詳細はさが 創生貸付（創業・新事業展開等資金）をご覧ください。
3.設備資金等に係る信用保証料の全額補助を継続します
創業・新事業展開等資金、経営環境変化対応資金、企業経営力強化資金について、平成29年度に引き続き、設備投資等の前向きな取組を通じて成長への転換や経営改善を図ろうとする事業者を支援します。
また、県事業「中小企業経営資源活用促進事業※」等を活用して、知的資産経営報告書等を作成し、新事業活動に取り組む事業者を、平成29年度に引き続き、支援します。
詳細は、さが 創生貸付（創業・新事業展開等資金）、経営強化貸付（経営環境変化対応資金）、経営強化貸付（企業経営力強化資金）をご覧ください。
※中小企業経営資源活用促進事業につきましては、平成29年度に引き続き、平成30年度も実施いたします。県経営支援課経営担当（0952-25-7182）までお問合せください。
中小企業者とは
下の表における「資本の額又は出資の総額」又は「従業員の数」のいずれかが該当していれば、中小企業となります。
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業種 |
資本の額又は出資の総額 |
従業員の数 |
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製造業 |
3億円以下 |
300人以下 |
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卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
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サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
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小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
※特例業種〔ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）、情報処理サービス業、ソフトウェア業及び旅館業の4業種〕については、別に定められていますのでお問い合わせください。
※主人1人の個人商店も中小企業者です。
※NPO法人も利用可能です。
用途別資金のご案内
使途の自由な事業資金を借り入れたいとき
設備投資を主に行いたいとき
運転資金を借り入れたいとき
独立開業をしたいとき
新規性のある技術等を生かして事業転換または新事業進出を行いたいとき
認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業を再生したいとき
売上の減少、取引先の倒産により資金繰りが苦しくなったとき
その他、特定の目的のため資金が必要なとき
関連リンク
県制度金融要綱
佐賀県中小企業事業円滑化資金融資制度要綱 （PDF：39.5キロバイト）