【令和8年度県制度金融の見直し】
近年の金利情勢の変化を踏まえ、県制度金融における貸付利率について、令和8年4月1日から見直しを行います。これまで可能な限り低利での資金供給に努めてきましたが、金融市場における金利の上昇傾向を受け、適切な制度運営を継続するため、貸付利率の一部を引き上げるものです。
詳細につきましては、「佐賀県中小企業事業資金貸付金制度一覧（令和8年度）」をご確認ください。
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佐賀県中小企業事業資金貸付金制度一覧（令和8年度） 
（PDF：270.5キロバイト）
【令和7年度県制度金融の見直し】
県内事業者の成長支援を目的に、令和7年度より新たな制度金融として「設備投資支援資金」と「人材確保応援資金」を創設します。本資金は、中小企業者等の設備投資や人材確保を後押しし、事業の発展や経営の安定につなげることを目的としています。
ご案内（県制度金融について）
県の制度金融は、民間金融機関の中小企業者向け融資を補完するものとして、県内で事業を行う中小企業者の皆様（創業資金等、一部例外あり）を対象に、経常的な事業資金から県の商工政策の推進を目的とした事業資金まで、運転・設備資金ともに多様な資金をご用意しています。
県制度金融一覧 佐賀県中小企業事業資金貸付金制度一覧（令和8年度） （PDF：270.5キロバイト）を作成しておりますので、ご覧ください。
金融のしおり（令和7年度版）
県制度金融の融資メニュー等、詳細につきましては、下記の「金融のしおり」をご覧ください。
中小企業者とは
「資本の額又は出資の総額」又は「従業員の数」のいずれかが下記表中の記載に該当していれば、中小企業者となります。
業種 | 資本の額又は出資の総額 | 従業員の数 |
製造業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
※特例業種〔ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）、情報処理サービス業、ソフトウェア業及び旅館業の4業種〕については、別に定められています。
※個人事業主や個人商店の皆様についても、中小企業者として融資をご利用いただけます。
※NPO法人（特定非営利活動法人）についても、ご利用可能です。
用途別資金のご案内
使途の自由な事業資金を借り入れたいとき
設備投資を主に行いたいとき
運転資金を借り入れたいとき
独立開業をしたいとき
事業承継に係る資金を借り入れたいとき
新規性のある技術等を生かして事業転換または新事業進出を行いたいとき
人材確保のために必要な資金を借り入れたいとき
認定経営革新等支援機関や中小企業活性化協議会等の支援を受け、事業を再生したいとき
売上の減少、取引先の倒産により資金繰りが苦しくなったとき
その他、特定の目的のため資金が必要なとき
申込先
佐賀県制度金融を取扱う金融機関（ 制度金融取扱金融機関 （PDF：56.7キロバイト））の県内窓口
関連リンク
要綱（県制度金融）
利子補給等のご案内
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新型コロナウイルス感染症対応資金の利子補給・保証料補給（受付終了）