【ダイハツ工業株式会社の生産停止に係る金融特別相談窓口の設置】
ダイハツ工業株式会社の生産停止の影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、令和6年1月22日（月曜日）より佐賀県産業政策課内に金融特別相談窓口を設置しました。
相談窓口では、主に県制度金融（資金調達、借換え、貸付条件の変更）などの御相談を受け付けます。（プレスリリース：ダイハツ工業株式会社の生産停止に係る金融特別相談窓口の設置
）
【令和5年7月大雨による被害を受けた中小企業・小規模企業者の皆様向け金融支援】
令和5年7月8日からの大雨による災害で被害に遭われた中小企業・小規模企業者の方々の資金繰りの円滑化を図るため、県制度金融の災害復旧資金の取扱いを7月11日（火曜日）から開始します。また、併せて佐賀県産業政策課内に金融特別相談窓口も設置しております。
ご案内（県制度金融について）
県の制度金融は、民間金融機関の中小企業者向け融資を補完するものとして、県内で事業を行う中小企業者の皆様（創業資金等、一部例外あり）を対象に、経常的な事業資金から県の商工政策の推進を目的とした事業資金まで、運転・設備資金ともに多様な資金をご用意しています。
県制度金融一覧 
佐賀県中小企業事業資金貸付金制度一覧R5年度 （PDF：186.2キロバイト）を作成しておりますので、ご覧ください。
金融のしおり（令和5年度版）
県制度金融の融資メニュー等、詳細につきましては、下記の「金融のしおり」をご覧ください。
中小企業者とは
「資本の額又は出資の総額」又は「従業員の数」のいずれかが下記表中の記載に該当していれば、中小企業者となります。
業種 | 資本の額又は出資の総額 | 従業員の数 |
製造業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
※特例業種〔ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）、情報処理サービス業、ソフトウェア業及び旅館業の4業種〕については、別に定められています。
※個人事業主や個人商店の皆様についても、中小企業者として融資をご利用いただけます。
※NPO法人（特定非営利活動法人）についても、ご利用可能です。
用途別資金のご案内
使途の自由な事業資金を借り入れたいとき
設備投資を主に行いたいとき
運転資金を借り入れたいとき
独立開業をしたいとき
事業承継に係る資金を借り入れたいとき
新規性のある技術等を生かして事業転換または新事業進出を行いたいとき
認定経営革新等支援機関や中小企業活性化協議会等の支援を受け、事業を再生したいとき
売上の減少、取引先の倒産により資金繰りが苦しくなったとき
経営行動計画を策定し、金融機関による伴走支援を受けたいとき
その他、特定の目的のため資金が必要なとき
申込先
佐賀県制度金融を取扱う金融機関（ 制度金融取扱金融機関 （PDF：56.7キロバイト））の県内窓口
関連リンク
要綱（県制度金融）