障害者や高齢者が地域において自立した生活ができるよう、地域生活支援重視の施策が求められており、福祉サービスをめぐる環境は施設から在宅へと大きく変化しています。また、一方で、家庭内暴力や児童虐待など様々な福祉ニーズが増大しています。
このため、民間の福祉施設等の専門的な知識や技術、ノウハウ等を活用することにより、行政サービスの向上や業務の効率化を図る必要があります。
この委員会は、民間との役割分担を明確にし、時代にあった福祉サービスの向上を図るため、効率的な行政運営や県民との協働の観点から、県立福祉施設のあり方について、県民各層の代表者等で検討を行うことを目的に設置されました。
検討に当たっては、全体委員会を5回開催し、施設種別ごとに3つの部会に分かれ集中的な審議をそれぞれ5～6回実施するとともに、施設現場の視察・ヒアリング、利用者・家族等や職員へのアンケートなども実施しました。また、委員会と部会は公開し、委員会は議事録を、部会は概要等をホームページに掲載するなど透明性の確保にも努めました。
以上のように、県立福祉施設の今後のあり方について、調査・検討を行ってき
ましたが、これらの意見等を取りまとめ、その結果を平成17年3月31日に知事へ報告しました。
県においては、この報告書を受け止め、今回のあり方検討を意義あるものとするため、今後、時代の流れに即応した県としての福祉施策のあり方を再構築する中で、県立福祉施設の見直しに積極的に取り組みながら、地域生活支援のための環境整備など県内福祉サービスの充実・高度化を図る施策に人材・財源を振り向けていくことにより、県民全ての願いである共生社会の実現に向けて地域福祉の推進につながるよう、県の福祉行政の役割をこれまで以上に果たしていくことを切に期待します。