特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について 最終更新日：2025年6月10日 特定技能所属機関（特定技能外国人を受け入れる企業・個人事業者等）は、地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があります。 特定技能基準省令の改正により、特定技能所属機関は、特定技能外国人が活動する事務所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。■「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針について」（令和7年3月11日閣議決定）（外部リンク）■令和7年4月1日施行の省令改正について（外部リンク）■特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部リンク）■入管庁チラシ（特定技能所属機関が取り組むポイント等）（外部リンク）提出先一覧特定技能外国人が働いている事業所及び居住地がある市町へ提出してください。佐賀市 総務部国際課（外部リンク）唐津市 地域政策課（外部リンク）鳥栖市 市民協働課男女参画国際交流係（外部リンク）多久市 総務課（外部リンク）伊万里市 地域づくり課（外部リンク）武雄市 男女参画・市民協働課（外部リンク）鹿島市 政策総務部広報企画課（外部リンク）小城市 企画政策課（外部リンク）嬉野市 観光商工課（外部リンク）神埼市 総合政策課企画係吉野ヶ里町財政協働課（外部リンク）基山町 まちづくり課協働推進係（外部リンク）上峰町 調整中みやき町 まちづくり課（外部リンク）玄海町 企画商工課 企画・統計係（外部リンク）有田町 商工観光課大町町 企画政策課（外部リンク）江北町 総務政策課白石町 総合戦略課（外部リンク）太良町 企画政策課協力確認書の様式※提出先は特定技能外国人が働いている事業所及び居住地がある市町です。 様式 （ワード：18.1キロバイト） 協力確認書記載例（直接雇用） （PDF：89.7キロバイト） 協力確認書記載例（派遣形態） （PDF：88.7キロバイト）佐賀県の多文化共生の取組 この制度では、佐賀県からも各事業所へ協力要請を行うことができます。様々な多文化共生の施策を行っているので、佐賀県から要請があった際は、ぜひ積極的なご協力をお願いします。 佐賀県の多文化共生に関する取組についての詳細は「さが多文化共生推進アクション」を参照ください。※事業の実施にあたっては、個人情報の保護等に十分配慮しながら進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。