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【受付終了しました】B:高齢者施設の医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金について

最終更新日:
 

 受付終了に関するお知らせ

 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請受付は、終了しました。 

医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請について(受付は令和5年10月31日で終了しました。)

佐賀県では、電気・ガス・燃料費用等の物価高騰の長期化ににより影響を受けている医療機関・福祉施設・保育所等に対し、少しでも経営の支えになればという想いで「物価高騰対応支援金」を施設の運営状況や規模に応じて支給することとしました。

本支援金の対象となる高齢者施設を運営している事業者は、申請書に必要事項を記入し、下記提出先にメール又は郵送で申請してください。

 なお、下表に示す業務区分B(大分類)の高齢者施設に該当しない施設(A 病院等、C 障害福祉施設、D 保険薬局、E 地域共生ステーション、F 救護施設、G 更生保護施設、H 児童養護施設等、I 保育所・幼稚園等、J あん摩等施術所)についても別途支援金が支給されますので、業務区分ごとに申請を行ってください。

 申請にあたっては、施設(事業所)ごとではなく、A~Jの業務区分ごとに、法人で運営される事業所分をまとめて一括で申請いただくよう、お願いします。

 
※ 業種区分ごとの施設の分類(A~J)については、以下のページからご確認ください。


対象施設及び施設区分ごとの加算一覧(業務区分B(大分類))

業種区分

(大分類:B 中分類:1~5 小分類:a~k)

(1)基準単価

(2)加算

B

高齢者施設

1

入所系事業所

a

介護老人福祉施設

100千円

/施設

10千円

/名

b

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

c

介護老人保健施設

d

介護医療院

e

介護療養型医療施設

f

認知症対応型共同生活介護

g

養護老人ホーム

h

軽費老人ホーム(ケアハウス)

i

介護付き有料老人ホーム

j

住宅型有料老人ホーム

k

サービス付き高齢者向け住宅

2

短期入所系事業所

a

短期入所生活介護

50千円

/施設

5千円

/名

b

短期入所療養介護

3

通所系事業所

a

通所介護

50千円

/施設

5千円

/名

b

通所介護(サテライト)

c

地域密着型通所介護

d

認知症対応型通所介護

e

通所リハビリテーション

4

多機能型事業所

a

小規模多機能型居宅介護

50千円

/施設

5千円

/名

b

看護小規模多機能型居宅介護

5

訪問系事業所

a

訪問介護

50千円

/施設

-

b

訪問介護(サテライト)

c

訪問入浴介護

d

訪問看護

e

訪問看護(サテライト)

f

訪問リハビリテーション

g

定期巡回・随時対等型訪問介護看護

h

夜間対応型訪問介護

i

居宅介護支援

j

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

   

【対象となる事業所】

・ 令和5年7月末日時点において、佐賀県内で以下の法令に基づく許可、認可、指定若しくは登録を受けた、若しくは届け出を行った上表に記載する事業所又はそのサテライト事業所

 ・ 介護保険法

 ・ 老人福祉法

 ・ 高齢者の居住の安定確保に関する法律

 ・ 社会福祉法

 ※サテライト事業所は単独で指定等を受けている事業所ではありませんが、独立した建物・区画を有するため本支援金においては1つの対象事業所とみなします。


【対象とならない事業所】

・ 申請日時点で休止している事業所

・ 市町や事務組合等、地方公共団体が設置する事業所

・ 介護予防・日常生活支援総合事業による指定事業所

・ 支援金の支給対象となる別の指定等事業と同一の事業所において、設備や人員を共有し、一体的に事業が運営されているとみなす以下の介護サービス事業所

 ・ みなし指定の居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護

  ※例外として、みなし指定の通所リハビリテーションについては、通所リハビリテーションを実施するための専用の区画を必要とするため対象とします。(ただし、令和4年11月から令和5年4月までの6か月の間に、サービスを提供した実績がある場合に限ります。)

 ・ 介護予防サービス

 ・ 空床利用型の短期入所生活介護

 ・ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

 ・ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売

  ※いずれか一方のみを支給対象とするため、申請上の分類を「福祉用具貸与・特定福祉用具販売」と表記しています。

 

申請手続

1 提出書類

・ 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書(様式1号(複数の施設をまとめて申請する際は併せて様式1-1号))

・ 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金入金口座確認書(様式2号(入金を希望される口座の通帳のコピー等を添付してください))

・ 誓約書(様式第3号)

 

2 申請様式等

【申請様式】

 申請様式1号、2号、3号(1施設のみ用).xlsx 別ウィンドウで開きます(エクセル:60.8キロバイト)

 申請様式1号、2号、3号(複数用).xlsx 別ウィンドウで開きます(エクセル:121.4キロバイト)



【マニュアル】

3 申請受付

  支給申請受付は、「佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター」の申請窓口で行います。

  申請期限:令和5年10月31日(火曜日)(受付は令和5年10月31日で終了しました。)

 

4 申請方法、提出先及びお問い合わせ

  支給申請は、メールまたは郵送による手続きとなります。


 ○メールの場合

  次の宛先に申請書(様式1号、様式1―1号※該当する場合、様式2号、様式3号)を提出してください。

  標題に、以下を記載してください。

  標題:【大分類B】医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書

  提出先メールアドレス:sagahw-shienkin@sagahw.jp

 

 ○郵送の場合

  次の宛先(郵便局留め)に申請書(様式1号、様式1―1号※該当する場合、様式2号、様式3号)を提出してください。

  封筒の表面に以下を記載してください。

   〒840-8799

    佐賀中央郵便局留め

    佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター 宛て

    電話番号:0570-009-090

 

5 お問合せ窓口

  佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター

  電話:0570-009-090

  (受付時間)※全期間とも日曜日、祝日は休み

     8月  8月9日から31日までの平日及び土曜日 9時00分~18時00分

     9月  平日及び土曜日 9時00分~18時00分

   10月  平日及び土曜日 9時00分~18時00分

   11月  平日及び土曜日 9時00分~18時00分(コールセンターのみ開設)

  ※業務は外部委託しています。

 

6 申請にあたっての留意事項

・令和4年度に実施した「医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金」の申請様式は絶対に使用しないでください。
 ※令和4年度の様式で申請があった場合、今回実施する支援金の支給はできません。
・自動返信メールについて
 申請を受領した際、受領したメールアドレス(sagahw-shienkin@sagahw.jp)から、申請が到達した旨の自動返信メールが届きます。1時間以内に返信メールが届かない場合は、マニュアルに記載の問い合わせ先まで、速やかにご連絡ください。
・市町立の施設について
 市町立の施設(指定管理を含む)については、支援金の対象外になります。
・休止中の施設について
 申請時点で休止している施設等は、支援金の対象外になります。
・新規に開設(または再開)された施設について
 令和5年7月末までに、新規に開設(または再開)された施設は、支援金の対象になります。

7 関連リンク



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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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