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さが暮らしスタート支援事業を実施しています ~全国から佐賀へ移住を考えられている方へ~

最終更新日:

 

佐賀県さが暮らしスタート支援事業

 佐賀県内における移住・定住の促進及び地域の担い手不足の解消や地域課題の解決を図るため、佐賀県内に移住し、移住時の年齢が49歳以下の者であって、次の1~8のいずれかの要件を満たした場合に、移住先の市町から移住支援金(単身の場合60万円、世帯の場合100万円)が支給されます。

  1. 就職に関する要件
  2. 起業に関する要件
  3. 農林漁業に関する要件
  4. スポーツ振興に関する要件
  5. 伝統工芸等に関する要件
  6. 事業承継に関する要件
  7. 空き家活用に関する要件
  8. 市町が設定する要件

 各市町において、本事業の実施の有無や要件が異なりますので、詳細は各市町にお問い合わせください。

 
 

移住支援金制度の詳細

 

支給対象者

 次の1から4までの全ての要件に該当する必要があります。
 詳細は、佐賀県地域交流部さが 創生推進課移住支援室又は移住先市町までお問い合わせください。

1 移住元に関する要件

 次の事項の全てに該当する必要があります。

  •     住民票を移す直前(注1)の10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に居住していたこと。
  •     住民票を移す直前(注1)に連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと。

    ※注1:住民票を移す直前に県内の他市町において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前のことを指す。

 

2 移住先に関する要件
 次の事項の全てに該当する必要があります。

  •     令和4年4月1日以降に佐賀県内に転入したこと(令和4年度当初から実施する市町はこちら
  •     移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
  •     転入先の市町に、移住支援金の申請から5年以上継続して居住する意思を有していること

3 就業等に関する要件
 次の(1)から(8)のいずれかに該当する必要があります。

 

 (1)就職に関する要件
  次の事項の全てに該当する必要があります。

  •     勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  •     就業先が、移住支援金の対象としてマッチングサイト(さがUターンナビ(外部リンク) )に掲載されている求人であること。
  •     就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  •     週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第5の2(1)⓵に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  •     求人への応募日が、マッチングサイトに求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  •     当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  •     転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

 (2)起業に関する要件
  「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第6に定める地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

 

 (3)農林漁業に関する要件
  次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

  •     農林漁業に就業した者のうち、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領(以下、実施要領)別表1に掲げる人材確保支援策又は市町が別に定める人材確保支援策を活用した者であること。
  •     令和4年4月1日以降に、県内において農林漁業に就業したこと。
  •     移住支援金の申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

 

 (4)スポーツ振興に関する要件

  次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

  •     就業先が、佐賀県が進めるSAGAスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業(法人)であること。
  •     佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業(法人)に就業した者のうち、実施要領別表1に掲げる人材確保支援策を活用し、当該法人に就業した者であること。
  •     令和4年4月1日以降に、当該法人に就業したこと。
  •     農林漁業に就業した者のうち、実施要領別表1に掲げる人材確保支援策又は市町が別に定める人材確保支援策を活用した者であること。
  •     申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  •     当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務し、佐賀県内において、スポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思を有していること。

 

  (5)伝統工芸等に関する要件

     次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

  •     実施要領別表2に掲げる事業者(県内に限る)に就業した者であること。
  •     令和4年4月1日以降に、当該事業者に就業したこと。
  •     当該事業者に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して就業する意思を有していること。

 

  (6)事業承継に関する要件

    次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

  •      県内に所在する株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の事業又は個人事業を、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて承継し、その代表者となる者であること。
  •     令和4年4月1日以降に、事業承継が成立したこと。
  •     移住支援金の申請日から5年以上、申請者が承継する事業を継続する意思を有していること。 

 

 

  (7)空き家活用に関する要件

    次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

  •     市町が設置する空き家バンク制度を活用し、居住することを目的として空き家を取得し、空き家の取得、改修等に関する市町の支援制度を活用した者であること。
  •     令和4年4月1日以降に、当該空き家を取得したこと。
  •     移住支援金の申請日から5年以上、居住することを目的として当該空き家を継続して保有する意思を有していること。 

 

  (8)市町が設定する要件

  佐賀県と市町が協議して市町が別に定めた要件に該当する者であること。

      ※詳しくは、移住先市町にご確認ください。

 

4 その他の要件
 次の事項の全てに該当する必要があります。

  •     暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  •     日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  •     その他佐賀県及び市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
 

移住支援金の支給金額

 

 単身の場合 60万円

 世帯の場合 100万円

 

 ※世帯での移住の場合は、次の事項の全てに該当する必要があります。

  •   申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  •     申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  •     申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和4年4月1日以降に、転入したこと。
  •     申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  •     申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
 

【注意!】返還に関する規定があります

 以下のいずれかに該当する場合には、移住支援金の全額又は半額を、移住支援金を受給した市町に返還しなければなりません。(ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。)

 

 全額の返還

  •     虚偽の申請等をした場合
  •     移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合
  •     移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  •     地域活性化等起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
  •     移住支援金の申請日から1年以内に承継した事業を廃止した場合
  •     空き家の取得、改修等に係る市町の支援制度の交付決定等を取り消された場合

  半額の返還

  •     移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合
 

移住支援金実施市町

 令和4年度の移住支援金実施市町は、以下の12市町です。
 佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、嬉野市、神埼市、有田町、大町町、白石町、太良町

 

 ※令和4年度途中から実施する市町については随時追加予定です。

 

移住支援金の申請方法

 移住先市町の移住支援金担当窓口に必ず事前相談をした上で、申請してください。
 申請書類及び添付書類については、移住先市町にご確認ください。


 

※移住支援金相談窓口(市町)

 市町名 担当窓口連絡先 
 佐賀市 地域政策課 0952-40-7210
 唐津市 移住定住促進課 0955-53-7149
 多久市 総合政策課 0952-75-2116
 伊万里市 企業誘致・商工振興課 0955-23-2172
 武雄市 ハブ都市・新幹線課 0954-23-9160
 小城市 定住推進課 0952-37-6150 
 嬉野市 企画政策課 0954-66-9117
 神埼市 企画課 0952-37-0102
 有田町 まちづくり課 0955-46-2990
 大町町 企画政策課  0952-82-3112 
 白石町 総合戦略課 0952-84-7132
 太良町 企画商工課 0954-67-0312

 

 

お問い合わせ先

 佐賀県 地域交流部 さが 創生推進課 移住支援室
 電話:0952-25-7393 ファックス:0952-25-7560
 sagaiju@pref.saga.lg.jp

 

参考資料

 

関連リンク

さがUターンナビ(外部リンク)
 佐賀県が運営する就職情報サイトです。佐賀県内で仕事をお探しの方や企業の求人活動を支援します。移住支援金対象求人の検索もこちらから
サガスマイル(外部リンク)
 佐賀県の移住支援ポータルサイトです。移住に関する各種支援制度などを掲載しています。



 

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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