佐賀県地方創生移住支援事業を実施しています　～東京から佐賀へ移住を考えられている方へ～

佐賀県地方創生移住支援事業（移住支援金制度）とは

　1．佐賀県が運営する就職マッチングサイト「さがジョブナビ（外部リンク）」に移住支援金の対象の求人として掲載された企業に就職したこと

　2．プロフェッショナル人材事業（外部リンク）又は先導的人材マッチング事業（外部リンク）を利用して就業したこと
　3．テレワークにより、移住元の業務を継続して行うこと
　4．市町が個別に定める「関係人口」に該当すること
　5．県内で起業・創業し、「地域活性化等起業支援事業」の交付決定を1年以内に受けていること

移住支援金制度の詳細

支給対象者

　次の1から4までの全ての要件に該当する必要があります。
　詳細は、佐賀県地域交流部さが 創生推進課移住支援室又は移住先市町までお問い合わせください。

　1　移住元に関する要件
　　次の事項の全てに該当する必要があります。

　　※住民票除票の写しを提出していただき、移住元の在住地・在住期間を確認します。

　　※東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指します。
　　※条件不利地域とは以下の市町村が該当します。　
　　【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
　　【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　　【千葉県】銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

　　【神奈川県】三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

　2　移住先に関する要件
　　次の事項の全てに該当する必要があります。

• 佐賀県内に転入したこと（実施市町はこちら）
• 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること
• 転入先の市町に、移住支援金の申請から5年以上継続して居住する意思を有していること

　3　就業等に関する要件
　　次の（1）から（4）のいずれかに該当する必要があります。

　（1）就職に関する要件（一般の場合）
　　次の事項の全てに該当する必要があります。

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 就業先が、佐賀県が移住支援金の対象として「さがジョブナビ（外部リンク）」に掲載している求人であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。
• 求人への応募日が、「さがジョブナビ（外部リンク）」に求人が移住支援金の対象として掲載されている期間中であること。
• 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

　　 移住支援金対象求人の探し方 （PDF：480キロバイト）

　（2）就職に関する要件（専門人材の場合）
　　プロフェッショナル人材事業（外部リンク）又は先導的人材マッチング事業（外部リンク）を利用して就業した方は、次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

　（3）テレワークに関する要件
　　市町が移住支援金の対象としてテレワークを認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

　（4）関係人口に関する要件
　　佐賀県における市町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町が本事業における関係人口の要件として定める、次に掲げる事項の全てに該当すること。

　（ア）市町において定める、支給対象者の要件を満たしていること。

　（イ）市町において定める、地域の担い手確保の要件を満たしていること。

　（5）起業に関する要件
　　佐賀県が行う地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

　4　その他の要件
　　次の事項の全てに該当する必要があります。

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員が移住支援金を地方自治体から受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だったものが、5年以上経過し、18歳以上となり、佐賀県及び市町が認める場合を除く。
• その他佐賀県及び市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

移住支援金の支給金額

　単身の場合　60万円

　世帯の場合　100万円

　なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18 歳未満の者一人につき最大100 万円を加算する。

    ※世帯での移住の場合は、次の事項の全てに該当する必要があります。

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

【注意！】返還に関する規定があります

　以下のいずれかに該当する場合には、移住支援金の全額又は半額を、移住支援金を受給した市町に返還しなければなりません。（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等の場合は申請窓口まで別途ご相談ください。）

• 虚偽の申請等をした場合
• 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合
• （就職の場合のみ該当）移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
• 地域活性化等起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

 半額の返還

• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合

移住支援金実施市町

　令和7年度の移住支援金実施市町は、以下の17市町です。
　佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、有田町、大町町、白石町、太良町

申請方法

　移住先市町の移住支援金担当窓口に必ず事前相談をした上で、申請してください。
　申請書類及び添付書類については、移住先市町にご確認ください。

お問い合わせ先

佐賀県　地域交流部　さが 創生推進課　移住支援室
電話：0952-25-7393　ファックス：0952-25-7560
sagaiju@pref.saga.lg.jp

参考資料

•  佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領【2024.4.1改正後】  （PDF：328.2キロバイト）
•  佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領【2025.4.1改正後】 （PDF：312.3キロバイト）

関連リンク 

•さがジョブナビ（外部リンク）（2022年12月1日公開）

佐賀県で就職を希望する全ての求職者と人材を募集している佐賀県内の企業を結ぶ佐賀県の就職情報サイトです。

佐賀県内で仕事をお探しの方や企業の求人活動を支援します。移住支援金対象求人の検索もこちらから。

•サガスマイル（外部リンク）
佐賀県の移住支援ポータルサイトです。移住に関する各種支援制度などを掲載しています。

•さが暮らしスタート支援事業を実施しています　～全国から佐賀へ移住を考えられている方へ～

佐賀県外（東京圏以外）から佐賀県への移住・就業等を支援する移住支援金の制度です。

令和4年4月1日以降令和7年3月31日までに転入し、令和7年3月31日までに要件を満たした方へ向けた制度です。

•未来につなぐさが移住支援事業を実施しています　～全国から佐賀へ移住を考えられている方へ～

佐賀県外（東京圏以外）から佐賀県への移住・就業等を支援する移住支援金の制度です。

令和7年4月1日以降に転入、又は令和6年4月1日以降に転入し、令和7年4月1日以降に要件を満たした方へ向けた制度です。

•移住支援金について（事業所様向け）

移住支援金対象求人の掲載をご検討の事業所様はこちらをご覧ください。