令和3年度普通交付税等決定額（佐賀県市町分）をお知らせします
1 普通交付税等交付決定額
（1） 普通交付税交付決定額 89,214百万円
（2） 臨時財政対策債発行可能額 13,155百万円
○対前年度比較 （単位：百万円、％）
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区 分 |
令和3年度 |
令和2年度 |
増減額 |
増減率 |
全国市町村の率 |
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基準財政需要額
A |
185,410
(183,198) |
184,090
(181,991) |
1,320
(1,207) |
0.7
(0.7) |
△0.6 |
|
基準財政収入額
B |
96,424
(93,858) |
99,515
(96,809) |
△3,091
(△2,951) |
△3.1
(△3.0) |
△3.4 |
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交付基準額（A-B）
C |
89,340 |
85,181 |
4,159 |
4.9 |
5.2 |
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調整額 D |
126 |
93 |
33 |
35.5 |
- |
|
<調整率> |
＜0.000689640＞ |
＜0.000510886＞ |
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普通交付税額（C-D） |
89,214 |
85,088 |
4,126 |
4.8 |
5.2 |
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臨時財政対策債発行可能額 |
13,155 |
8,928 |
4,227 |
47.3 |
57.7 |
|
計 |
102,368 |
94,016 |
8,352 |
8.9 |
13.9 |
注）・端数の関係で合計等が一致しない箇所がある。
・（ ）書きは財源超過団体（玄海町）を除く数値。
・ 上記の市町別決定額等の詳細は、別紙1-1及び別紙1-2のとおり。
2 地方特例交付金交付決定額 807百万円
（対前年度比 △4百万円（△0.5％））
・地方特例交付金は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除による減収を補塡するため、及び、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の
臨時的軽減による減収を補塡するため、交付されるもの。
[参考] 令和3年度佐賀県（市町分）の普通交付税等の状況
○ 普通交付税は対前年度比4.8％増
○ 臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税は対前年度比8.9％増
（1）今年度の交付税の特徴
○ 基準財政需要額は、1,207百万円（+0.7％）の増（財源不足団体ベース）
○ 基準財政収入額は、2,951百万円（△3.0％）の減（財源不足団体ベース）
なお、交付税の増要因、減要因ごとに見た特徴は次のとおり。
＜交付税増要因＞
・地域デジタル社会推進費の創設
・単位費用の増等による社会福祉費の増
・算定乗率の減や税率引き下げ等による市町村民税法人税割の減 等
＜交付税減要因＞
・算定方法の変更による法人事業税交付金の増 等
○ 合併算定替の適用の終了
佐賀市、唐津市、武雄市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町について、いずれの団体においても合併算定替＊の額が
一本算定の額を上回るため合併算定替を適用していたが、令和2年度をもって合併算定替の適用が終了した。
| ＜合併算定替について＞ 合併算定替とは、合併前の旧市町村単位で算定した財源不足額の合計額と合併後の新市町で算定した財源不足額（一 本算定）とを比較して、前者の算定額が大きい場合に、その財源不足額の合計額を当該市町の財源不足額として交付税 を算定する特例措置である。 上記の特例期間は合併後最大10年間で、続く5年間は激変緩和措置が行われ、段階的に縮減をしながら一本算定に移 行していくことになる。 ・平成27年度から5団体（佐賀市、唐津市、小城市、みやき町、白石町）で ・平成28年度以降、全ての合併団体において 段階的に縮減が行われていた。令和2年度をもって、県内全ての合併団体で縮減が完了した。 |
（2）各市町の普通交付税の増減状況
各市町の普通交付税額は、基準財政需要額、臨時財政対策債振替額及び
基準財政収入額の相違等により差が生じている。
対前年度比で19市町が増加となっている（玄海町は不交付団体）。
なお、増減率の大きな団体（上位5団体）は次のとおり。
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団体名 |
増減率 |
増減額 |
増 減 理 由 |
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鳥栖市 |
91.0％ |
387,216千円 |
社会福祉費の増、法人税割の減等 |
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上峰町 |
23.2％ |
196,374千円 |
消防費の増、法人税割の減等 |
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基山町 |
17.6％ |
184,257千円 |
社会福祉費の増、法人税割の減等 |
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江北町 |
12.3％ |
191,182千円 |
社会福祉費の増、法人税割の減等 |
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大町町 |
8.7％ |
137,654千円 |
消防費の増、法人税割の減等 |
添付資料