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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(県税の猶予制度に関するお知らせ)

最終更新日:
     新型コロナウイルス感染症の影響により財産に相当の損失を受けた方、利益の減少により納税することが困難な方等については、納税の猶予制度があります。詳しくは、問い合わせ先の管轄県税事務所へご相談ください。

 

徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症等の影響で、次のいずれかの要件に該当する場合は、申立てにより原則として1年以内(最長2年)に限り、徴収の猶予が認められることがあります。

 なお、猶予する税額が100万円を超える場合や猶予期間が3ヶ月を超える場合は、原則として担保の提供が必要となります。

 

<例>

 1.震災、風水害、火災その他の損害を受け、又は盗難にあったとき。

 2.本人又は生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

 3.事業を廃止し、又は休止したとき。

 4.事業に、著しい損失を受けたとき。

 5.前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき。

 

申請による換価の猶予

  新型コロナウイルス感染症等の影響により、一時的に納税することが困難な場合、申請による換価の猶予制度があります。
 

申請書

 

問い合わせ先

・佐賀県税事務所:0952-30-3162、3164
 (管轄区域:佐賀市、鳥栖市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡、三養基郡)
・唐津県税事務所:0955-73-1551、1552
 (管轄区域:唐津市、東松浦郡)
・武雄県税事務所:0954-23-3103
 (管轄区域:武雄市、伊万里市、鹿島市、嬉野市、西松浦郡、杵島郡、藤津郡)

このページに関する
お問い合わせは
(ID:73634)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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