子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業は、子育てしやすい居住環境づくりを推進するため、世代間で助け合いながら子どもを育てることができる三世代同居・近居のための住宅、面積が広く、子育てしやすい空き家を活用した子育て世帯向けの住宅の取得やリフォームを行う方をサポートしておりますが、平成30年度で事業終了となり、平成31年度以降の募集はありません。
選べる子育て世帯の住まいサポートメニュー ↓好きなメニューをクリックしてください。
A：子育て世帯の三世代同居・近居へのサポートメニュー
(1)住宅の新築（購入を含む） 最大50万円補助（注）同居・近居型
(2)中古住宅購入＋リフォーム(※1） 最大80万円補助（注）同居・近居型
(3)既存住宅のリフォーム（※1） 最大50万円補助（注）同居型
B：子育て世帯の空き家活用へのサポートメニュー
(1)戸建て空き家購入＋リフォーム（※1） 最大80万円補助（注）
(2)戸建て空き家の所有者が行う戸建て賃貸住宅リフォーム（※1） 最大40万円補助
（注）佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費10万円を含みます。
※1 リフォームについては、2．リフォームの補助対象工事をご確認下さい。
（フロー図）
それぞれのサポート内容と対象となる方等
A-（1）住宅の新築（購入を含む）（同居・近居型）
（サポート内容）
| 住宅の新築（購入※を含む）として | 一律に40万円 |
|---|
| 佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費用 として | 一律に10万円 |
|---|
※購入にあっては、過去一度も人の居住の用に供したことがないものに限る
（対象となる方等）
子育て世帯（注1）を含む三世代（親子及び子の祖父母）で同居・近居（注2）をすること
申請者は子育て世帯の世帯員又は祖父母世帯の世帯員であること
申請者は当該住宅の契約者であること
申請者の前年の合計所得金額が500万円未満であること
平成31年2月28日まで又は事業完了して30日以内までのいずれか早い日までに完了実績報告が提出できること
長期優良住宅の認定又は、
設計住宅性能評価により長寿命化項目及び住宅性能項目のそれぞれ1つ以上を満足すること
戸建て住宅の場合は、延床面積100平方メートル（近居の場合は75平方メートル）以上であること
共同住宅（長屋を含む）の場合は、延床面積75平方メートル（近居の場合は55平方メートル）以上であること
申請者は当該補助事業に係る工事（購入）を行う契約者であること
住宅新築の場合、申請時点で当該補助事業に係る契約締結を行っていること （注）申請時に契約書の提出が必要です。
注1：同居者に平成30年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯（妊娠中の方がいる世帯も含む）
注2：親子と子の祖父母が同一小学校区内に住むこと、又は、住宅の敷地の最短直線距離が概ね（※）2キロメートル以内に住むこと
※：概ねとは、1割とします。
【申請等に必要な書類（ワードとPDFの両方を添付しています）】
平成30年度用
A-（2）中古住宅購入＋リフォーム （同居・近居型）
（サポート内容）
| 中古住宅の購入費用として | 一律に30万円 |
|---|
| リフォーム費用（基本補助+加算補助）として | 最大で40万円 |
|---|
| 佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費用として | 一律に10万円 |
|---|
（対象となる方等）
子育て世帯（注1）を含む三世代（親子及び子の祖父母）で同居・近居（注2）をすること
申請者は子育て世帯の世帯員又は祖父母世帯の世帯員であること
申請者は当該住宅及びリフォーム工事の契約者であること
申請者の前年の合計所得金額が500万円未満であること
平成31年2月28日まで又は事業完了して30日以内までのいずれか早い日までに完了実績報告が提出できること
劣化状況などの
現況調査が実施された中古住宅（注3）又は、実績報告までに実施する中古住宅であること
昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、耐震性能を有すること（今回の補助事業の中で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする）
購入に要する費用が300万円以上であること
戸建て住宅の場合は、延床面積100平方メートル（近居の場合は75平方メートル）以上であること
共同住宅（長屋を含む）の場合は、延床面積75平方メートル（近居の場合は55平方メートル）以上であること
全体の
リフォーム工事に要する費用は、50万円以上であること（リフォームは、中古住宅を購入される場合に対象となります）
申請者は当該補助事業に係る工事（購入）を行う契約者であること
注1：同居者に平成30年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯（妊娠中の方がいる世帯も含む）
注2：親子と子の祖父母が同一小学校区内に住むこと、又は、住宅の敷地の最短直線距離が概ね（※）2キロメートル以内に住むこと
※：概ねとは、1割とします。
注3：人が住んでいる（住んだことがある）住宅
【申請等に必要な書類（ワードとPDFの両方を添付しています）】
A-（3）既存住宅のリフォーム （同居型）
（サポート内容）
| リフォーム費用（基本補助+加算補助）として | 最大で40万円 |
|---|
| 佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費用として | 一律に10万円 |
|---|
（対象となる方等）
子育て世帯（注1）を含む三世代（親子及び子の祖父母）で同居をすること。現在、同居中も対象となります。
申請者は子育て世帯の世帯員又は祖父母世帯の世帯員であること
申請者は当該リフォーム工事の契約者であること
申請者の前年の合計所得金額が500万円未満であること
平成31年2月28日まで又は事業完了して30日以内までのいずれか早い日までに完了実績報告が提出できること
昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、耐震性能を有すること（今回の補助事業の中で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする）
戸建て住宅の場合は、延床面積100平方メートル以上であること
共同住宅（長屋を含む）の場合は、延床面積75平方メートル以上であること
申請者は当該補助事業に係る工事を行う契約者であること
注1：同居者に平成30年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯（妊娠中の方がいる世帯も含む）
【申請等に必要な書類（ワードとPDFの両方を添付しています）】
B-（1）戸建て空き家購入＋リフォーム
（サポート内容）
| 戸建て空き家の購入費用として | 一律に30万円 |
|---|
| リフォーム費用（基本補助+加算補助）として | 最大で40万円 |
|---|
| 佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費用として | 一律に10万円 |
|---|
（対象となる方等）
子育て世帯（注1）での居住であること
申請者は当該リフォーム工事の契約者であること
申請者の前年の合計所得金額が500万円未満であること
平成31年2月28日まで又は事業完了して30日以内までのいずれか早い日までに完了実績報告が提出できること
劣化状況などの
現況調査が実施された戸建て空き家（注4）又は、実績報告までに実施する戸建て空き家であること
昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、耐震性能を有すること（今回の補助事業の中で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする）
購入に要する費用が300万円以上であること
延床面積は75平方メートル以上であること（リフォームは、戸建て空き家を購入される場合に対象となります）
申請者は当該補助事業に係る工事（購入）を行う契約者であること
注1：同居者に平成30年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯（妊娠中の方がいる世帯も含む）
注4：過去に居住の用に供し、本補助金の交付申請時点で居住者がいない戸建て住宅
【申請等に必要な書類（ワードとPDFの両方を添付しています）】
平成30年度用
（変更申請時）
（実績報告時）
B-（2）戸建て空き家の所有者が行う戸建て賃貸住宅リフォーム
（サポート内容）
| リフォーム費用（基本補助+加算補助）として | 最大で40万円 |
|---|
（対象となる方等）
子育て世帯（注1）が居住するために所有する戸建て空き家をリフォームした上で、子育て世帯に賃貸する戸建て空き家の所有者（登記簿上）であること
子育て世帯向けに賃貸する戸建て空き家であること
平成31年2月28日まで又は事業完了して30日以内までのいずれか早い日までに完了実績報告が提出できること
昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、耐震性能を有すること（今回の補助事業の中で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする）
募集開始から6か月間は、子育て世帯に限定して、賃貸する戸建て空き家とすること
延床面積は75平方メートル以上であること
申請者は当該補助事業に係る工事を行う契約者であること
注1：同居者に平成30年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯（妊娠中の方がいる世帯も含む）
【申請等に必要な書類（ワードとPDFの両方を添付しています）】
リフォームの補助対象工事及び認定長期優良住宅と同等の性能について
(対象リフォーム工事)
（1）住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）工事
（2）住宅等の一部を増築又は改築する工事
※増築、改築部分の床面積が増築、改築後の既存部分の床面積を超える工事を除く
(住宅性能向上等工事）
（1）住宅等の耐震改修工事
（2）住宅等の省エネ改修工事
（3）住宅等のバリアフリー改修工事
(認定長期優良住宅と同等の性能)
【戸建て住宅】
長寿命化項目：劣化対策等級（構造躯体等）⇒等級3、維持管理対策等級⇒等級3
住宅性能項目：耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）⇒等級2以上、断熱等性能等級⇒等級4
【共同住宅及び長屋】
長寿命化項目：劣化対策等級（構造躯体等）⇒等級3、維持管理対策等級（専用配管1）⇒等級3、更新対策（住居専用部）⇒躯体天井高さ2650mm以上
住宅性能項目：耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）⇒等級2以上、断熱等性能等級⇒等級4
※ガス管を除く
詳しい内容については、下記の添付ファイルをご確認ください
対象リフォーム工事とは・・・ 
（PDF：20.6キロバイト）
住宅性能向上等工事とは・・・ （PDF：23.6キロバイト）
認定長期優良住宅と同等の性能とは・・・ （PDF：7.2キロバイト）
(次の各号に該当する方は、補助を受けることができません)
（1）補助金の交付決定の前に住宅の新築やリフォーム工事等の工事着手を行った方
※現場確認や契約書等で着手日を確認します。
（2）補助金の交付決定の前に住宅の購入や中古住宅の購入、戸建て空き家の購入に係る売買契約締結を行った方
※契約書等で契約締結日を確認します。
（3）佐賀県税の滞納をしている方
※申請時点で、佐賀県外に居住されている方は、滞納証明書は不要です。
（4）本事業と同様の国及び県・市町の補助金等を活用した方（活用する予定のある場合も含む）
※リフォーム工事部分及び費用が明確に切り分けられる場合で、他の補助金の交付を受けない場合を除きます
※各市町の同様な補助と重複して申請を行う場合、各市町に必ず確認を行ってください
・併用できる補助事業
すまい給付金
・併用できない補助事業
国：グリーン化事業、ZEH事業、長期優良住宅化リフォーム事業、その他佐賀県が行う事業等、国費を活用した各市町の補助事業
（5）平成31年2月28日まで又は事業完了して30日以内までのいずれか早い日までに完了実績報告が提出ができない方
（6）虚偽の申請その他不正の手段により補助金の申請を行った方
（7）暴力団又は暴力団員若しくは暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する方
補助金の申請から交付までのスケジュール
補助金交付申請
↓ ※平成30年度募集はすべて終了しました。
申請書受理・内容審査
↓
補助金交付決定 ※第1回目交付決定日：平成30年6月13日
※第2回目交付決定日：平成30年9月10日
↓
交付決定通知書受理
↓
工事の着手（購入の契約）※必ず交付決定通知日以降に工事の着手（購入の契約）を行ってください
↓ ※交付決定以前に工事の着手（購入の契約）を行った場合、補助の対象となりません
※申請内容に変更があった場合は、変更申請等が必要です
工事（契約）の完了
↓
実績報告 ※平成31年2月28日まで又は事業完了して30日以内までのいずれか早い日までに完了実績報告が提出が必要です
↓
実績報告書の受付・審査 ※実績報告書の提出最終期限は、平成31年2月28日となります
※期限までに実績報告書の提出ができない場合、補助を受けることができませんので、十分ご注意ください
↓
補助金額の確定 ※実績報告書提出後、内容に不備がない場合、県より額の確定通知書を送付します
↓
補助金の請求 ※額の確定通知書に記載されている番号・日付等を記載の上、県に請求書を提出してください
↓
補助金額の支払い ※お振込みまでにはおおむね3週間程度掛かります
現況調査（インスペクション）とは、国土交通省が定める「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に沿って、一定の講習を受け、修了考査に合格した建築士等（「既存住宅現況検査技術者」という。以下同じ。）又は既存住宅状況調査技術者講習登録規定により、国が登録する講習機関が実施する講習を修了した建築士（「既存住宅状況調査技術者」という。以下同じ。）が行う既存住宅の現況検査のことです。
既存住宅状況調査技術者講習制度については、下記のHPよりご確認下さい。
現在、登録されている既存住宅状況調査技術者については、下記のHPよりご確認下さい。
住宅金融支援機構による住宅ローン【フラット35】の金利優遇措置（上記メニュー(A-1、A-2、B-1）の住宅取得時） 連携の内容は、子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業の利用者に限り、同居・近居のための住宅の取得（A-1、A-2）や、若年子育て世帯による既存住宅の取得（B-1）を行う場合、住宅金融支援機構による住宅ローン【フラット35】の金利優遇（一定期間金利引き下げ）を受けることができます。
金利引き下げプラン | 金利引き下げ期間 | 金利引き下げ幅 |
|---|
| 【フラット35】子育て支援型 | 当初5年間 | 【フラット35】の借入金利から年▲0．25％ |
この優遇措置（【フラット35】子育て支援型）の利用に際しては、佐賀県に『【フラット35】子育て支援型利用申請書』を提出していただき、県から『【フラット35】子育て支援型利用対象証明書』の交付を受けた後に、『【フラット35】子育て支援型利用対象証明書』を借入れ契約前に金融機関に提出していただく必要があります。
～金利優遇措置申請から金利優遇適用までのフロー図～
(1)「すまい・る」支援事業 補助金交付申請
↓
(2)「すまい・る」支援事業 補助金交付決定
↓
(3)【フラット35】子育て支援型利用申請書を県（担当窓口）へ提出
↓
(4)後日、【フラット35】子育て支援型利用対象証明書を発行
↓
(5)【フラット35】子育て支援型利用対象証明書を融資実行時までに金融機関へ提出
※フラット35の本申し込みが30年度以前の場合、金利優遇が受けられない場合がございますので、その際は金融機関へお尋ね下さい。
(各種利用申請書)
A-1・A-2用（同居型）
【フラット35】子育て支援型利用申請書A-1用・A-2用（同居） （エクセル：72キロバイト）
【フラット35】子育て支援型利用申請書A-1用・A-2用（同居） （PDF：134キロバイト）
A-1・A-2用（近居型）
【フラット35】子育て支援型利用申請書A-1用・A-2用（近居） （エクセル：70.9キロバイト）
【フラット35】子育て支援型利用申請書A-1用・A-2用（近居） （PDF：133.2キロバイト）
B-1用（※申請者の年齢が満40歳以上の方は利用できません）
【フラット35】子育て支援型利用申請書（B-1用） （エクセル：67.5キロバイト）
【フラット35】子育て支援型利用申請書（B-1用） （PDF：116.9キロバイト）
住宅金融支援機構ホームページ （外部リンク）
（募集期間）
平成30年度 募集はすべて終了しました。31年度以降の募集はありません。
（申請方法）
平成30年度 募集はすべて終了しました 。31年度以降の募集はありません。
（要綱・様式関係）
「すまい・る」支援事業Q＆A （PDF：396キロバイト）
補助要綱（H30年度版） （PDF：237.5キロバイト）
軽微な変更届 （PDF：204.5キロバイト）
※交付決定内容に変更がない、軽微な変更がある場合（※建設地の変更等）
中止（廃止）届 （PDF：201.2キロバイト）
※交付決定された方で、事業を中止される場合
※予定期間内に事業が完了しない場合
代理人の継承届出 （PDF：52.7キロバイト）
※代理人による申請をしている方で、事業途中で契約している工事会社等が変更になった場合
子育てし大県”さが”（外部リンク）
空き家に関する取組
耐震診断補助のご案内
長期優良住宅に関すること（外部リンク）
設計住宅性能評価に関すること（外部リンク）
地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（外部リンク）
佐賀県安全住まいサポートセンター（外部リンク）
住宅金融支援機構（外部リンク）
国土交通省【住宅税制に関するお知らせ】（外部リンク）
介護保険をリフォーム利用に関する相談窓口【地域包括支援センター】