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建設工事請負契約の契約手続に係る書類について

最終更新日:

 

【書類作成時の注意事項】

 令和2年10月1日から、変更契約の際の書類(変更契約書、変更工程表など)の作成は、次の点に注意してください。

 ○当初契約の内容は黒実線で記載

 ○変更契約の内容は赤実線もしくは黒点線で記載

 

 

 佐賀県と建設工事請負契約を締結する際に提出していただく一般的な書類は、次のとおりです。

 なお、これによりがたい場合は、発注者に相談してください。

 

【当初契約を締結する時】

1 契約書類

  建設工事請負契約書、分別解体等様式、佐賀県建設工事請負契約約款の

 順に袋とじしたものを2部提出してください。

  分別解体等様式は、当該工事請負契約が特定建設資材(コンクリート、コン

 クリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)が使用される

 又は発生する工事であって、次のうち該当する工事規模に対応した様式を綴

 じこんでください。

 

  別紙1:建築物の解体工事で床面積の合計が80平方メートル以上

  別紙2:建築物の新築・増築工事で床面積の合計が500平方メートル以上

      又は建築物の修繕、模様替え等工事で請負金額が1億円以上

  別紙3:建築物以外の工作物の工事(土木工事等)で請負金額が500万円

      以上

  ※請負金額は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額

 

  なお、上記の工事規模に該当しない場合は分別解体等様式を綴じこむ必要

 はありません。

   

2 工程表

  作業工程の内容により適宜様式を選択してください。

   

3 現場代理人等通知書及び経歴書

  雇用関係を証明する書類(社会保険被保険者資格取得確認通知書又は

 被保険者証等)の写しを添付してください。

  主任技術者又は監理技術者においては、上記に加え、資格を証明する書類

 (合格証、卒業証明書、実務経験が確認できる履歴書等、監理技術者資格者

 証、監理技術者講習修了証)の写しを添付してください。

  注:現場代理人は、佐賀県建設工事請負契約約款第10条第2項の規定

    により、他の工事や業務委託における作業管理者と兼任はできません。

     ただし、兼任が可能となる要件を満たす場合は除きます。

 (★)余裕期間を設定した請負契約においては、契約締結時ではなく、工事

   に着手する時に提出することができます。 

 

4 契約保証

  請負金額が500万円以上となる工事の場合、請負金額の10分の1以上

 (低入札価格を下回る金額で契約した場合は、請負金額の10分の3以上)の

 額の契約保証が必要となります。

 

  契約保証の方法(受注者において選択)

  ・現金の納付

  ・有価証券(利付国債に限る)の提供

  ・銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証

  ・公共工事履行保証証券による保証

  ・履行保証保険

 

5 建設業退職金共済制度の掛金収納書

   当該工事請負金額に見合った共済証紙の購入状況を確認するために提出

 してもらうものです。様式-4に必要事項を記入、掛金収納書を貼付の上

 提出してください。

  ただし、中小企業退職金制度・特定退職金共済団体制度等に加入している

 等の理由により、共済証紙を購入する必要がない場合は、「建設業退職金

 共済証紙を購入しない理由書」を提出してください。

 (★)余裕期間を設定した請負契約においては、契約締結時ではなく、工事

   に着手する時に提出することができます。 

 

6 労働保険申告書(労働基準監督署の受付印のあるもの)の写し

  労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を1人でも雇用していれば、法定

 の労働保険に加入しなければならないこととされています。このため、法定の

 労働保険に加入していただいていることを確認するために提出してもらうもの

 です。

 

7 建設業福祉共済団等の加入証明書の写し、労働災害総合保険・準記名式

 の普通傷害保険の保険証券の写し

  法定労災保険では充分な補償に限界があることから、法律の上乗せ部分

 に係る労働災害補償制度への加入を確認するために提出してもらうものです。

  

【工事に着手する時】 

1 着工届

  着工後5日以内に提出してください。

  受注者は、設計図書に定めのある場合の他、特別の事情がない限り

 契約締結後30日以内に工事に着手しなければなりません。

 

【変更契約を締結する時】

1 契約書類

  建設工事変更請負契約書、分別解体等様式の順に袋とじしたものを2部

 提出してください。

  分別解体等様式は、該当する工事規模に対応した様式(当初契約時と同じ

 もの)を綴じこんでください。

  なお、当初契約時に分別解体等様式を綴じておらず、変更契約の結果、

 建設リサイクル法に規定の工事規模となった場合も分別解体等様式を綴じ

 こんでください。

 

2 工程表

  変更前と変更後の内容が分かるように、変更前の内容を黒で、変更後の

 内容を赤で記入してください。内容に変更がない場合も提出してください。

  

3 契約保証

  当初契約時に金融機関の保証や公共工事履行保証証券により契約保証を

 行っている場合で工期の延長がある時は、当初契約の工期内に保証内容の

 変更(保証期間の延長)手続が必要です。

  ただし、西日本建設業保証株式会社と東日本建設業保証株式会社の公共

 工事契約保証の場合は、県との協定により工期変更に伴い保証期間も変更

 されたものとみなされます。 

  なお、契約金額を大幅に増額する場合は、契約保証額の増額を求めることも

 あります。

   

※  契約締結時以外の時期に提出を求められている書類については、土木

 工事施工管理の手引き(佐賀県県土づくり本部)を参照してください。  

このページに関する
お問い合わせは
(ID:25937)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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