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佐賀県では電子マニフェストの普及を推進しています

最終更新日:

 電子マニフェスト制度とは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みで、事務処理の効率化等のため普及を推進しています。

 そこで、佐賀県庁では、率先して電子マニフェストを利用することで、県内の電子マニフェスト普及率向上に寄与することを目的として、県庁関係機関が排出事業者となり、産業廃棄物処理を委託しているものについて、電子マニフェストの導入を促進するための取り組みをはじめました。

 電子マニフェストは、IT化のメリットである、「情報共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、排出業者、処理業者における情報管理の合理化を推進します。

  1. 事務処理の効率化
  2. 法令遵守(コンプライアンス)
  3. データの透明性 

などの効果があり、具体的には大量の紙やデータの管理などのコストが軽減されデータの紛失や記入漏れ、不正記入が無くなるというメリットがあります。

 

「電子マニフェスト等導入促進助成事業について」

一般社団法人佐賀県産業資源循環協会では、産業廃棄物税を活用して電子マニフェスト導入時の初期費用の一部助成を行っています。詳しくは関連リンクをご覧ください。

 

電子マニフェスト加入状況(佐賀県)

(平成31年1月4日現在)(単位:件)

 

排出事業者

収集運搬業者

処分業者

合計

H25.3.31

376

67

61

504

H26.3.31

428

74

64

566

H27.3.31

471

81

67

619

H28.3.31

694

87

73

854

H29.3.31

858

97

76

1,031

H30.3.31

961

111

85

1,157

 H30.12.31迄

1,176

120

88

1,384

 

 

  

電子マニフェスト登録件数と電子化率(佐賀県)

(平成31年1月4日現在)

 

電子マニフェスト

登録件数(件)

紙マニフェスト

交付枚数(枚)

電子化率(%)(佐賀県)

電子化(%)(全国)

H25年度実績

53,728

          195,449                21.6            35.0

H26年度実績

64,832

      174,250               27.1              39.0 

H27年度実績

71,956

          181,435              28.4              42.0

H28年度実績

87,398

          197,317

30.7 

            47.0

H29年度実績

                         105,883

179,641 

37.1 

            53.0 

 

   

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