高齢者施設等物価高騰対応支援金の申請について
佐賀県では、県民の生活に不可欠なサービスの安定的な提供が図られるよう、電気・ガス・燃料費等の物価高騰の長期化により影響を受けている高齢者施設等に対して「物価高騰対応支援金」を給付します。
支援金の対象となる高齢者施設・事業所（以下「事業所等」という。）を運営されている事業者は、以下により、申請してください。
なお、申請にあたっては、法人で運営される事業所等をまとめて一括で申請いただきますようお願いします。
※この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
対象事業所等の基準単価・加算一覧
業種区分 | (1)基準単価 | (2)加算 |
B | 高齢者事業所・施設 |
1 | 入所系事業所 |
a | 介護老人福祉施設 | 40千円 /施設 | 5千円 /名 |
b | 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
c | 介護老人保健施設 |
d | 介護医療院 |
e | 認知症対応型共同生活介護 |
f | 養護老人ホーム |
g | 軽費老人ホーム（ケアハウス） |
h | 介護付き有料老人ホーム |
i | 住宅型有料老人ホーム |
j | サービス付き高齢者向け住宅 |
2 | 短期入所系事業所 |
a | 短期入所生活介護 | 20千円 /施設 | 2千円 /名 |
b | 短期入所療養介護 |
3 | 通所系事業所 |
a | 通所介護 | 20千円 /施設 | 2千円 /名 |
b | 通所介護（サテライト） |
c | 地域密着型通所介護 |
d | 認知症対応型通所介護 |
e | 通所リハビリテーション |
4 | 多機能型事業所 |
a | 小規模多機能型居宅介護 | 20千円 /施設 | 2千円 /名 |
b | 看護小規模多機能型居宅介護 |
5 | 訪問系事業所 |
a | 訪問介護 | 20千円 /施設 | - |
b | 訪問介護（サテライト） |
c | 訪問入浴介護 |
d | 訪問看護 |
e | 訪問看護（サテライト） |
f | 訪問リハビリテーション |
g | 定期巡回・随時対等型訪問介護看護 |
h | 夜間対応型訪問介護 |
i | 居宅介護支援 |
j | 福祉用具貸与・特定福祉用具販売 |
【対象となる事業所等】
○ 令和8年4月1日時点において、佐賀県内で以下の法令に基づく許可、認可、指定若しくは登録を受けている、若しくは届け出を行った上表に記載する事業所等又はそのサテライト事業所
・ 介護保険法
・ 老人福祉法
・ 高齢者の居住の安定確保に関する法律
・ 社会福祉法
※サテライト事業所は単独で指定等を受けている事業所ではありませんが、独立した建物・区画を有するため本支援金においては1つの対象事業所とみなします。
【対象とならない事業所等】
〇 令和8年4月2日以降に開設された事業所等
○ 令和8年4月1日時点で休止していた事業所等
○ 申請日時点で休止している事業所等
〇 市町や事務組合等、地方公共団体が設置する事業所等（指定管理を含む。）
〇 介護予防・日常生活支援総合事業による指定事業所等
〇 支援金の支給対象となる別の指定等事業と同一の事業所において、設備や人員を共有し、一体的に事業が運営されているとみなす以下の介護サービス事業所
・ みなし指定の居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護
※例外として、みなし指定の通所リハビリテーションについては、通所リハビリテーションを実施するための専用の区画を必要とするため対象とします。（ただし、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間にサービスを提供した実績がある場合に限ります。）
・ 介護予防サービス
・ 空床利用型の短期入所生活介護
・ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
・ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売（※いずれか一方のみを支給対象とするため、分類を「福祉用具貸与・特定福祉用具販売」と表記しています。）
申請手続
1 提出書類
（1）前回の支援金交付時から申請内容に変更がない事業所
令和8年3月末から8月末までに給付した支援金の申請内容（令和7年12月31日時点の法人名、法人住所、事業所数、事業所の定員数、振込口座）から変更がない場合は、専用のフォームに必要事項を入力してください。
（2）（1）以外の事業所
次のいずれかに該当する事業所が対象となります。
・前回の支援金給付時（令和7年12月31日時点）から申請内容に変更がある事業所
・前回の支援金事業に申請されなかった事業所
・前回の支援金事業以降に新たに事業を開始した事業所
以下の書類を作成のうえ、専用のフォームで申請してください。
・高齢者施設等物価高騰対応支援金申請書（様式1号（事業所等が複数に渡る場合は、併せて様式1-1号））
・高齢者施設等物価高騰対応支援金入金口座確認書（様式2号）
・委任状（様式2‐2号）
・誓約書（様式3号）
2 申請様式等
【申請様式】
3 受付期間
令和8年9月28日（月曜日）～ 令和8年11月6日（金曜日）
4 申請方法
申請は、専用のフォーム
（外部リンク）により申請してください。
※フォームによる申請が難しい場合は、5のお問合せ窓口まで連絡してください。
県が支援金の給付を決定した場合は、申請から概ね1か月で指定の口座に支援金をお振込みする予定です。
入金の確認ができない場合は5のお問合せ窓口まで連絡してください。