私は、佐賀県内で懸命に働く一県民であり、納税者です。
佐賀県職員の夏のボーナス平均支給額が約90万円である一方、県内民間の平均が約31万6,000円と「ほぼ3倍」の格差がある実態、そしてこれが4年連続で増額されている現状に対し、強い憤りと危機感を抱いています。特に、以下の2点における構造的な歪みは、納税者として到底容認できるものではありません。
1. 「納める側」と「受け取る側」の異常な逆転現象
本来、公務員の給与は県民が納める税金によって賄われるものであり、その水準は県民の一般的な経済実態を超えてはなりません。民間企業は業績悪化や物価高騰のリスクを直接負い、賞与が大幅に削られる中、その税金を受け取る側の一般職員が、民間の平均を遥かに超える高額なボーナスを安定して受け取っている現状は、主客転倒の異常事態です。
2. 地元の優良企業の管理職すら超える不条理
人事委員会は「県内企業」を調査しているとしながらも、対象を「50人以上」の規模に限定しているため、実質的に県内トップクラスの優良企業や大手支店のデータしか反映されていません。その結果、県内の中堅・優良企業（従業員200人規模など）で責任を負って働く「民間の管理職」の賞与よりも、特別なリスクを負わない「一般の県職員」の賞与の方が高くなるという、あってはならない逆転が生じています。
汗を流して税金を納めている大多数の中小・零細企業、および県民の生活実態に目を向けてください。
一部の大手・優良企業のみを基準とする現在の偏った調査方法を即刻改め、68人未満の事業所も含めた「真の県内平均」へとボーナス基準を大幅に引き下げる（減額・抑制する）運用の見直しを強く要望します。
この度は、県と民間事業所とのボーナスの支給水準について、ご意見いただきありがとうございます。
佐賀県人事委員会においては、毎年、佐賀県職員の給与と民間従業員の給与との比較を行うため、無作為に抽出された県内民間事業所における給与の支給状況などについて、国（人事院）及び他の都道府県と共同で調査をしています。
ご意見いただいた県職員の期末勤勉手当（いわゆるボーナス）については、当該調査で得られた民間事業所における直近1年間のボーナスの支給割合を基準に、県職員の期末勤勉手当の支給割合について勧告をしています。昨年は、調査の結果、県職員の支給割合が民間の支給割合を下回っていたため、民間の支給割合に見合うよう、0.05月分の引き上げ（年間4.65月分）を勧告しました。
調査対象としているのは、事業所規模50人以上かつ企業規模100人以上の民間事業所です。これは、県庁組織の規模を考慮し、一定の規模以上の事業所を比較対象としているものです。また、調査事業所の抽出に当たっては、事業所及び企業の人員規模以外の項目（例えば業績等）は考慮しておりません。
今後とも、地方公務員法に基づき、職務・責任の程度や国、他の地方公共団体、民間との均衡等を考慮しながら、県職員の給与水準について検討を行ってまいります。