被災建築物応急危険度判定
取組概要
被災建築物応急危険度判定とは、大地震により被害を受けた建物を調査し、余震による倒壊の危険性や、外壁・窓ガラスの落下、設備の転倒などの危険性を判定するものです。これは、人命に関わる二次災害を防ぐことを目的として実施されます。
判定結果は建物の見やすい場所に表示され、住民の皆さんだけでなく、その建物の近くを通行する方にも、建物の安全性や危険性を分かりやすくお知らせします。
また、判定は、建築の専門家が一棟ずつ建物を直接見て確認するため、被災した建物に不安を感じている方々の安心にもつながります。
支援内容
熊本県からの支援要請を受け、佐賀県職員および佐賀市職員の応急危険度判定士を延べ41人派遣しました。
応急危険度判定士は、建築士や建築行政職員などが応急危険度判定に関する講習を受講し、県に応急危険度判定士として登録された者です。