ご意見
HPVワクチンのキャッチアップ接種期間が終わり、定期接種となりましたが、2026年2月4日の第110回厚生労働所厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、標準接種期間の中学1年生で接種率が14.4％です。これでは子宮頸がんを防ぐ良質なワクチンが必要な人に届いていないと言わざるを得ません。
市から封書でご案内をいただきましたが、佐賀県からの発信はほとんど無い印象があります。また、コロナワクチンの職域接種、県庁での集団接種などもありましたし、学校単位などの職域接種もご検討いただきたいです。
担当課の回答（令和8年6月22日）
HPVワクチンは子宮頸がん等の予防に有効であり、現在は定期接種の対象として位置づけられていますが、標準接種期間における接種率は十分とは言えず、県としても課題と認識しております。
予防接種は、予防接種法に基づき市町が実施主体となり、個別接種を基本として行われています。県では、従来、被接種者の住所地である市町の医療機関でしか接種できなかった定期の予防接種について、市町の枠を超えて接種できるよう、平成18年度から定期予防接種の広域化に取り組んでまいりました（※HPVワクチンは、平成25年度から広域化の対象）。
現在は、市町や医療機関、学校と連携し、HPVワクチンに関する正確な情報提供と理解の促進に努めるとともに、ホームページを活用した情報発信にも取り組んでおります。今後、SNS等も活用し、多様な媒体により広報活動を充実してまいります。
また、HPVワクチンの予防接種は小学校6年～高校1年相当の女性を対象とした定期接種であり、新型コロナウイルスの予防接種のような、県民全体を対象としたものではありません。そのため、県庁を会場とする集団接種については、被接種者のニーズやプライバシーに配慮するなど、市町における十分な検討が必要であると考えております。
今後も県内におけるHPVワクチン接種が円滑に行われるよう、市町や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
HPVワクチンは子宮頸がんの予防に有効であると認識しております。
一方で、予防接種は予防接種法に基づき、実施主体である市町が、地域の実情を踏まえ、接種の実施方法も含めて判断しており、ご意見にあった学校単位での接種（いわゆる職域接種）については、実施主体や安全管理体制、保護者の同意のあり方など様々な課題があり、慎重な検討を要するため、現時点で実施予定はありません。
県教育委員会としましては、学校教育の立場から、保健の授業や各種啓発を通じて、児童生徒及び保護者がワクチンの効果やリスクを正しく理解し、適切に判断できるよう支援することを重要な役割としております。
そのため、関係部局や市町と連携し、引き続き科学的知見に基づく正確な情報提供や普及啓発に努めてまいります。
今後も引き続き、児童生徒が正しい知識を身につけ、自分の健康を守ることができるよう、児童生徒の健康づくりや健康教育の充実に取り組んでまいります。
健康福祉部 健康福祉政策課
TEL：0952-25-7067
E-mail：kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp
教育委員会事務局 保健体育課
TEL：0952-25-7234
E-mail：hoken-taiiku@pref.saga.lg.jp