≪募集予告≫SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金

最終更新日：2025年9月17日

≪募集予告≫SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金

【お知らせ】

　令和7年9月17日更新　募集予告

　佐賀県では、県内事業者の再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入を支援することにより、本県全域で脱炭素の取組を促進することを目的として、環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を活用し、SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金を交付します。

　なお、本事業は停止条件付きとし、令和7年9月議会での予算議決をもって実施することとします。

（予算が成立しない場合は事業を中止し、その場合は、佐賀県ホームページにてお知らせします）

補助対象者

県内事業者

※「県内事業者」とは、県内に本社若しくは主たる事務所を有する法人又は県内の住所地、事業所の所在地を納税地としている個人事業者で、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があるものをいいます。

補助対象設備・補助金額

（1）高効率空調機器

　〇主な要件

　・既存設備に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること

　・既存設備に替えて導入するものであること

　・リース設備又は第三者が所有するものでないこと　など

　〇補助金額

　・補助対象経費×1/2（千円未満切り捨て）

　・補助上限額150万円

（2）高効率照明機器

　〇主な要件

　・既存設備に替えて導入するものであること

　・調光制御機能を有するLEDであること

　・リース設備又は第三者が所有するものでないこと

　・工事を伴わないもの及びLED照明からLED照明への交換は補助対象外とする　など

　〇補助金額

　・補助対象経費×1/2（千円未満切り捨て）

　・補助上限額150万円

（3）太陽光発電設備

　〇主な要件

　・FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。

　・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を同一事業所の敷地内で使用（自家消費）すること。

　・リース設備又は第三者が所有するものでないこと　など

　〇補助金額

　・5万円/kw（定額）

　・補助上限額250万円

　※その他の要件については、要綱・申請の手引き・よくある質問等をご確認ください。

受付期間

　令和7年10月3日（金曜日）～令和7年11月28日（金曜日）　17時15分まで（先着順）

　※予算額に達し次第、受付終了とします。

令和7年度予算額

　22,500,000円

申請書類の提出方法

　受付期間内に、補助金交付申請提出書類を1部、下記提出先まで持参又は郵送により提出してください。

・郵送の場合は、必ずレターパック、簡易書留等の追跡可能な方法で提出するとともに、受付期間までに必着とします。

・持参の場合は、土曜日・日曜日・祝日を除いた平日8時30分から17時15分までに提出してください。なお、受取りのみ行い、その場での審査は行いません。

・申請書類が不備なく提出された日をもって、申請受付とします。

・予算到達日の申請は、本事業の目的にあった事業者（業務部門（第三次産業）かつ、中小・小規模企業）を優先します。

（提出先）

　〒840-8570　佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号

　佐賀県　県民環境部　脱炭素社会推進課（旧館1階）

留意事項

・交付申請について

　事業着手（契約及び工事着工）は必ず、県からの交付決定日以降にしてください。県からの交付決定前に事業着手したものは補助対象外となります。ただし、やむを得ない理由により、交付決定前に事業着手する必要がある場合においては、あらかじめ、事前着手届（様式第2号）を提出することで、交付申請以降であれば事前着手することができます。

　なお、契約を担保するような仮契約や預かり金・手付金の支払い、契約を前提とした系統連携申込み等についても事業着手とみなします。

・実績報告について

　補助事業の完了の日から30日を経過する日又は令和8年2月2日（月曜日）までに実績報告提出書類を提出してください。期日までに提出がない場合は補助対象外となります。

・財産管理について

　補助事業により取得した設備について、管理するための台帳を備え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。

・太陽光発電設備に係る発電量、自家消費量等の報告について

　太陽光発電設備に係る発電量、自家消費量及び売電量の実績について、補助事業の完了年度の翌年度1年分を状況報告書により報告してください。

　また、太陽光発電設備により発電した電力の自家消費割合が50％に満たない場合は、補助金の返還を求める可能性があります。