スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業に関する情報

（お知らせ）スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業の要望調査の開始

農林水産省の「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（令和7年度補正予算）」のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業の、以下メニューの要望調査を行います。

農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援のうち推進事業

※事業実施主体による補助事業の主たる実施場所がおおむね佐賀県内であるもの

　ア　立上げ・事業拡大の取組

　イ　スマート農業機械等の導入

　本事業では、サービス事業者の新規参入又は事業拡大に向けたニーズ調査、サービス事業の企画・検討のための試行・改良やサービス事業の提供に必要な農業用機械の購入等を国が支援します。

　本事業に応募する事業体は、以下の手順で要望を提出してください。

　(1)農業者から所管の農業振興センター農業企画課（以下「農業振興センター」という。）へ要望提出の意向の事前報告（期限：令和8年2月10日（火曜日））

　　  ※報告内容：事業内容、事業費（見積書、カタログ等）、サービスの提供範囲

　(2)農業者から書類等確認機関へ要望書類を提出

　(3)書類等確認機関の確認後、事業者から農業振興センターへ要望書類を提出（期限：令和8年2月20日（水曜日））

※サービス利用者又は提供地域が複数県にわたる場合は、農林水産省農産局が募集しますので、地方農政局等へ要望を提出してください。

※令和8年度内に事業完了するものが対象です。県からの割当は、令和8年7月上旬以降を予定しております。令和9年3月までに事業実施主体において事業完了し、県から事業実施主体へ補助金の交付も行う必要があります。

「ア　立上げ・事業拡大の取組」及び「イ　スマート農業機械等の導入」共通事項

【支援対象者】

　おおむね佐賀県内で農業支援サービスを提供するサービス事業者

　ただし、サービス事業の提供期間等の拡大のために、サービス事業者が以下に掲げるいずれかの者又は複数の者と連携して本事業に取り組む場合は、連携するすべての者が事業実施主体となり、共同で申請を行うことができます。

【主な要件】

　・本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること

　・本事業の成果を踏まえてサービス事業の継続的な事業展開が見込まれること

　・サービス事業の提供先を限定せず、かつ、複数の利用者にサービス事業を提供する者であること

【提出書類】

　・事業実施計画書等（ 申請様式1ー1号～1-6号 、 申請様式1-10号 ）

　・客観的根拠となる資料等（事業実施主体の概要が分かる資料、財務資料、事業実施体制の分かる資料、事業費の根拠資料（見積書、カタログ等）、経費使用に関する参考資料（人件費単価の設定根拠等）、規模決定の根拠資料、成果目標及びそれに付随する計画に係る現状値・目標値の根拠（現状の受委託契約書、同意書等）、審査基準の加算ポイントに係る根拠資料（地域計画等）、申請書類チェックシート　等）