平成24年10月3日付で県議会から申し入れのあった調査について、その結果を下記のとおり回答しました。
記
1 シナリオ案の未作成に伴う委託料は県に返納されたのか。
【答】
返納されていない。株式会社STSエンタープライズに支払われた額の中にはシナリオ案作成経費相当額は含まれていなかったと考えられる。
2 株式会社STSエンタープライズにシナリオ案作成をしなくていいと指示した者は誰か。
【答】
原子力安全対策室の担当係長または担当職員が指示したものと考えられる。
3 公開討論会の翌日、原子力安全対策室の職員が九電の職員に、「公開討論会は非常によかった」、「2月定例会の前後に事前了解を明らかにするかどうかを決めていない旨」を伝えていたが、その発言は誰が行ったのか。
また、その発言は一職員が発言できないが、それは知事の了解のもとで発言されたのか。
【答】
九州電力の打合せ記録に残されていた原子力安全対策室職員の発言については、誰が発言したのか、記録どおりの発言だったのかについて確認はできなかった。
4 以上の3点をはじめ、委員会で審議された問題等を調査されるようお願いします。
【答】 別添調査結果のとおり