○朝日新聞
玄海原発の再稼働に関して、地元同意についての知事のご意見を伺いたいんですけれども、これまでは最初の川内原発の流れと一緒で、立地自治体と立地県というふうになっていて、法整備を求める声もありますけれども、改めて知事の今のこのスキームに対しての意見を伺いたいと思います。
○知事
今回、今、我々はそういう国から理解を求められている状況にあるわけですけれども、その中で、佐賀県、そして福岡県、長崎県のさまざまな皆さん方が、さまざまな思いの中で立地地域としてあるわけで、その中で、エネルギー基本計画の中でうたわれていて、必ずしも、もちろん同意権というものは存在していないわけですけれども、そうは言いながらも、やっぱり地元の理解を得ながら進めていくものとするということで、地元の理解を求められるという状況でしたよね。というのは、我々地域に住んでいる住民からすると、非常にわかりにくい。私も説明が非常にしづらかった。例えば、同意、同意と県民の皆さん方からも、マスコミの皆さん方も言われる。ただ、同意権というのは存在していないけれども、実際に国のほうから理解を求めて判断を求められている状況について、なかなか説明がしづらい、難しいということはどうなのかなということと、やはりある程度手続きというのはルールとして見えていたほうが、そのルール自体をつくるときにもさまざまな議論ができるし、その結果についても、みんなで共有できて、認識ができるといったこともあるので、もう少し国のほうでしっかりとそういったものについては検討がなされたらいいのかなという率直な感想を持ちました。
○朝日新聞
それは法整備をしたほうがいいというふうに捉えてよろしいんですか。
○知事
そのルールのつくり方というのは、またさまざまなご意見もあると思います。ですから、法制化もその考え方の一つだというふうには思います。