○概要
県では、主要な樹園地（5地域）で安定した農業所得が得られるよう、昭和50年代からダム、揚水機場、パイプライン、スプリンクラーなどの農業水利施設を整備していますが、整備から相当の時間が経過しており、老朽化に伴う更新の時期を迎えています。
これらの地域では、農業者の減少や高齢化、樹園地の縮小が進むなどの課題がある中、地域が目指す将来像にあった施設の再編や農業経営が求められてきています。
これらの課題への対応について、土地改良区や市町で構成される県営畑かん対策協議会（会長：横尾多久市長）から佐賀県へ要望書が提出されました。
また、要望活動後は、県政をより身近に感じていただけるよう、県議会議場および旧知事室の見学を行っていただきました。
日時：令和5年10月26日（木曜日） 14時30分～
場所：佐賀県市町会館 3階大会議室
出席：浜玉畑総土地改良区、天ヶ瀬土地改良区、晴田土地改良区、大浦地区土地改良区、北多良土地改良区、
唐津市、多久市、小城市、太良町、関係県議会議員、佐賀県
要望内容
○水利施設の適正な維持管理に関する予算の継続的確保
○施設の老朽化等の現状を踏まえた、それぞれの地域における将来農業像の策定への協力、また、その実現に向けた具体的な取り組みに対する支援
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| 要望書提出 | 要望活動後、議会議場にて |
県営畑かん対策協議会とは
佐賀県県営かんがい排水及び畑地帯総合土地改良事業対策推進協議会建設事業の推進を目的に昭和49年5月に設立。
現在、多久市が事務局となっている。