県では、玄海原子力発電所周辺地域住民の安全確保と環境保全の立場から、玄海町と九州電力(株)との間で「原子力発電所の安全確保に関する協定書」(安全協定)を締結し、また、「原子力発電所の安全確保に関する協定書に基づく覚書」を定めて、その適正な運用を図っています。
今般の関係法令の改正等に伴い、本日10月25日付けで覚書の一部を改定しました。
【改定内容】
JIS法の改正(「工業標準化法」が「産業標準化法」に変更)に伴い、「日本工業規格」を「日本産業規格」に変更
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の改正(条文追加)に伴い、覚書に引用している規定の条文番号を変更
事業者から国への放射線管理等の報告に関する関係規定の改正内容(様式等の変更)を参考に、九州電力から県及び玄海町への報告様式及び報告時期を見直し
なお、安全協定についての改定はありません。
県では、今後とも安全協定及び覚書の適正な運用を通して、玄海原子力発電所の運転状況等を確認していきます。
添付資料