山口知事が有明海漁協を訪問し、漁協のオスプレイ等配備計画検討委員会の場で、県の判断に至った経緯や理由、3項目からなる防衛省との合意事項、有明海漁業の再生に向けた思いなどを説明した上で、公害防止協定覚書付属資料の変更について、改めて協議の申し入れを行いました。
これに対して、漁協の徳永組合長から、「公害防止協定が結ばれた経緯もあるので、すぐに返答はできない。今後、漁協として、どのように対応するのか検討する」旨の発言がありました。今後も有明海漁協と誠意をもって協議を行っていきます。
1 日時：令和元年5月24日（金曜日）15時00分～15時45分
2 場所：佐賀県有明海漁業協同組合 本所
3 知事の主な説明内容：
〇 今回の要請を検討するにあたっての基本認識
・平和に対する思い ・有明海漁業に対する思い ・公害防止協定について
〇 防衛省からの要請内容
〇 検討の経緯（プロセス）
・計画の全体像 ・将来像の確認作業 ・漁協の国に対する不信感払拭 ・県議会の決議を踏まえた国との交渉
〇 3項目からなる合意内容
・環境保全と補償に関する協議会 ・漁業振興基金（仮称）及び補償基金（仮称）
・オスプレイの安全性及び情報共有ルールの構築
〇 県としての判断について
・公害防止協定覚書付属資料の変更について改めて協議の申し入れ