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令和元年度普通交付税等決定額(佐賀県市町分)をお知らせします

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令和元年7月23日

 

市町支援課財政担当(需要担当)

担当者 吉浦、川﨑、副島

 内線1398 直通0952-25-7024

 E-mail  shimachi-zaisei@pref.saga.lg.jp

 

税政課市町税政担当(収入担当)

担当者 山口、谷口

内線1344 直通0952-25-7320

E-mail  zeisei@pref.saga.lg.jp

 

 

 

令和元年度普通交付税等決定額(佐賀県市町分)をお知らせします

 

1 普通交付税等交付決定額

(1) 普通交付税交付決定額     83,958百万円

(2) 臨時財政対策債発行可能額     9,312百万円

○対前年度比較                                                                   (単位:百万円、%)

 

区  分

令和元年度

平成30年度

増減額

増減率

全国市町村の率

基準財政需要額         

A

177,751

(175,778)

176,941

811

0.5

1.5

基準財政収入額

B

94,501

(91,666)

92,621

1,881

2.0

1.1

交付基準額(A - B) 

      C

84,112

84,320

208

0.2

1.8

調整額                        D

155

171

17

9.6

 -

<調整率>

0.000880708

<0.000968214>

普通交付税額(C - D

83,958

84,149

191

0.2

1.8

臨時財政対策債発行可能額

9,312

11,708

2,396

20.5

18.2

93,269

95,857

2,587

2.7

2.3

 注)・端数の関係で合計等が一致しない箇所がある。
   ・( )書きは財源超過団体(令和元年度は玄海町。平成30年度は該当団体なし。)を除く数値。
   ◆ 上記の市町別決定額等の詳細は、別紙1-1及び別紙1-2のとおり。

 

2 地方特例交付金交付決定額   688百万円
         (対前年度比 +152百万円(+28.4%))
   ・個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するため、

    また令和元年度及び2年度においては令和元年10月からの消費税率の引上げによる消費の反動減対策

    として行うこととされた自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収

    を補填するため、交付されるもの。 

 

 [参考] 令和元年度佐賀県(市町分)の普通交付税等の状況

  ○ 普通交付税は対前年度比0.2%減(平成28年度以来4年連続の減)
  ○ 臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税は対前年度比2.7%減
                    (平成26年度以来6年連続の減)

 

(1)今年度の交付税の特徴
  ○ 基準財政需要額は、811百万円(+0.5%)の増
  ○ 基準財政収入額は、1,881百万円(+2.0%)の増
   なお、交付税の増要因、減要因ごとに見た特徴は次のとおり。
  <交付税増要因>
    臨時財政対策債発行可能額の減
    単位費用の増等による社会福祉費の増 等
  <交付税減要因>
    社会福祉費等の過年度算定における錯誤
    納税義務者数増等による市町村民税(所得割)の増
    新築増築等による固定資産税(家屋)の増 等

 

(2)交付団体から不交付団体になった団体
    昨年度、交付団体であった玄海町は、今年度、再び不交付団体となった。

    その要因は基準財政収入額の増によるもの。
  ○ 基準財政収入額の主な増要因は次のとおり
   ・固定資産税(償却資産)の増:+842百万円(+73.4%)
  (玄海原子力発電所において、安全対策のために新たな設備を導入していたが、

   今回、それらが課税の対象となったため)
  ※玄海町は昭和51・52年度、昭和57~62年度、平成7~28年度が不交付団体。

 

(3)各市町の普通交付税の増減状況
   各市町の普通交付税額は、基準財政需要額、臨時財政対策債振替額及び
   基準財政収入額の相違等により、差が生じている。対前年度比で、11市町が増加、
   9市町が減少となっている。    
   なお、増減率の大きな団体(上位5団体)は次のとおり。

団体名

増減率

増 減 理 由

上峰町

13.5

市町村民税(法人税割)の減等

基山町

3.7

市町村民税(法人税割)の減等

佐賀市

3.4

社会福祉費等の過年度算定の錯誤による減等

伊万里市

2.9

一般廃棄物処理事業債の地方債元利償還金の増等

鹿島市

2.7

緊急防災・減災事業債の地方債元利償還金の増等

 


 

 

 

 

 

 

 

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