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佐賀県国民健康保険運営方針

最終更新日:

平成30年度からの制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担い、市町は地域との身近な関係を生かし資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業等の事業を引き続き担うこととなりました。

 県では、市町と協議しながら、新制度の更なる安定的運営を目指し、運営のための環境整備や事務の効率化等を推進していくため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の2に基づき「佐賀県国民健康保険運営方針」を改正しました。

 

 佐賀県国民健康保険運営方針の概要(基本的事項)

<策定目的>

  • 県と市町が共通認識の下、一体となっての保険者事務の実施
  • 各市町が実施する事業の広域化及び効率化の推進
 

<策定根拠>

  • 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の2第1項
 

<対象期間>

  • 令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間

 

<改正のポイント>

1 国保税率の一本化の最終形

(1)相互扶助のあり方

 …α=0、β’=1とし、その他歳入歳出の相互扶助を実施する。

 ※「α」とは、納付金を算定するにあたり、各市町における年齢調整後の医療費水準を国保事業費納付金の算定に反映する係数。「α=1」に近づくに

  つれ、各市町の医療費水準を反映することとなり、「α=0」のとき、各市町の医療費水準を全く反映しない。

 ※「β」とは、全国平均の所得を1として、各都道府県の所得状況によりそれぞれ設定される値。納付金計算の際に応能負担と応益負担の割合を決定

  することに用いる。原則は応能:応益=β:1とされている。

(2)モラルハザード対策

 …国保税収納率の下限を設定し、保健事業の格差縮小に向けた取組を行う。

(3)令和3年度から令和8年度までの経過措置

 …α、市町賦課割合及び収納率目標を段階的に移行させる。

(4)令和9年度から令和11年度までの経過措置

 …国保税率の準統一期間を設ける。

 

2 納付金及び標準保険税率の算定方法に関する記載

(1)応能割及び応益割の割合(β)の設定

 …現在は国が示したβの値を使用しているが、一本化後はβ’=1を用いる。

(2)市町の賦課割合の設定

 …現在は各市町が個別に設定しているが、一本化後は統一保険税率に応じて自動的に決定する。

(3)医療費水準反映係数(α)の設定

 …令和3年度からα=0.7とし、以後毎年度0.1ずつ下げてR9年度にα=0とする。

(4)歳入歳出の相互扶助

 …αの引下げと同じ割合で段階的に相互扶助を開始する。相互扶助対象公費は令和3年度以降も検討する。

(5)激変緩和

 …制度改革に伴う激変緩和を継続するが、活用する公費の額は国庫補助額を上限とする。

 

3 標準的な保健事業の実施に関する記載

 …令和3年度に「標準的保健事業検討委員会」を設置し、令和5年度までにそのあり方を定める。

 4 財政安定化基金の活用に関する記載

 …制度改正のための激変緩和において、財政安定化基金(特例基金)の活用を終了とする。留保することとした歳入は当基金に積み立て、県全体の税抑制に利用する。

5 業務の集約に関する記載

 …業務集約に向けた議論を開始する。組織のあり方、費用対効果を検討し、令和3年度中に集約の合意を目指す。

6 医療費の適正化に向けた取組に関する事項の記載

(1)医薬品の適正使用に向けた取組状況

(2)特定健診に係る未受診者抽出ツール開発事業

(3)三師会と連携した糖尿病等対策事業

(4)後発医薬品の使用促進に向けた対象者の特性に応じた差額通知事業

 7 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する記載

 …地域包括ケアシステムとの連携事業から記載内容を変更。

 

8 その他所要の文言修正

 …データの更新や国ガイドラインの改定に合わせた修正を実施 

 

添付資料


 

 

 

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