平成27年度決算に基づく健全化判断比率等（市町等分：確定値）の概要

最終更新日：2016年9月8日

1 健全化判断比率の状況

県内市町（20団体）で、実質収支が赤字の団体がない（全団体黒字）ため、算定なし。

※実質収支とは、歳入歳出差引き（形式収支）から繰越明許費等に充てる翌年度へ繰り越すべき財源を除いた額のことです。

県内市町（20団体）で、連結実質赤字額がある団体がないため、算定なし。

※連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。

　　　　　県内市町（20団体）で、財政再生基準（35％）、早期健全化基準（25％）及び地方債の発行に許可を要する「許可団体」（18％以上）

　　　　　を下回りました。

※実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

県内市町（20団体）で、早期健全化基準（350％）を下回りました。

※将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。

すべての公営企業（81会計）において、資金の不足額を生じたものはなく、経営健全化基準（20％）を下回りました。

※資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

1　健全化判断比率

※健全化判断比率名の下のカッコ書きは早期健全化基準

　　　　　　　　　　（単位：％）

(注)　実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は

　　　将来負担比率が算定されない場合は、「-」と記載しています。

2　資金不足比率

(注)　資金の不足額がない場合は、「-」と記載しています。