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ふるさと佐賀県応援サイト

最終更新日:

 ふるさと佐賀県応援サイト

 
 

災害支援寄附について

 令和元年8月28日からの記録的な大雨により県内各地で甚大な被害が発生しています。

 今後、全力を挙げて復旧復興に取り組んでまいります。皆様の温かい御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 お申し込みは、以下のふるさと納税ポータルサイトからお願いいたします。

 

 ※誠に申し訳ありませんが、こちらの寄附に対して、お礼の品はお送りしておりませんのでご了承ください。

 

 <申し込みページ>

  ・ふるさとチョイス 災害支援寄附受付別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  ・さとふる 災害支援寄附受付別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

  ・ANAのふるさと納税別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

『ふるさと納税』は、自治体への“寄附金”です

 この佐賀県で生まれ育った方や学生時代を過ごした方、転勤や旅行で訪れたことがある方…出身地や今のお住まいに関係なく”こころのふるさと”として佐賀を応援したいその想いを届けていただく方法が『ふるさと納税』です。

 

ふるさと納税の仕組み

 「ふるさとを応援したい」「ふるさとへ貢献したい」という納税者の思いを実現するため、平成20年度税制改正(都道府県や市区町村に対する寄附金税制を拡充)において創設された制度です。
 「納税」という言葉を使っていますが、新たに納税をするという制度ではなく、2,000円を超える寄附を行った場合、確定申告等をすることで、一定の限度額まで所得税とお住まいの地方団体の住民税が軽減されます。

佐賀県ふるさと納税の特徴

 佐賀県では、日頃から本県を応援いただいている寄附者の方々の「想い」や「願い」を、寄附金の活用を通じて「カタチ」にしていきたいと考えています。

 寄附の目的に合わせて、寄附金の使い道やお礼の品をお選びください。

  • 施策応援コース』:16の使い道からお選びいただいたり、ご提案いただけるようにしています!

※ささやかですが佐賀らしいお礼の品をお送りします。

  • 地場産業応援コース』:佐賀県が誇るブランド品をお礼の品としてお送りします。(佐賀県外にお住いの方が対象です。) 

ふるさと納税のお申込みはこちら

 

 

ふるさと納税を通じたNPO等の支援について 

 佐賀県のふるさと納税(佐賀県への寄附)は、皆さまが支援したいNPO等を指定して寄附することができます。平成27年4月1日より、NPO等支援のためのふるさと納税については、県民協働課が寄附受付・相談の窓口となりました。

「ふるさと納税(NPO等の支援)」のお手続き(佐賀県 県民協働課) 

 ふるさと納税(NPO等の支援)

 県民協働課においては、NPO等を指定した寄附について、受入から活用までを通じた支援を行うことにより、NPO等の財政基盤強化・自立支援・活動支援を行っています。

※「NPO等を指定した支援」及び「県民協働の地域づくり」へのご寄附につきましては、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額(寄附額の95%)を指定されたNPO等にお渡しすることや、県民協働を進める事業に活用するため、県からのお返しの品は準備しておりません。    

   

 その他

   1. お申し込みについて

   2. 払い込みについて

   3. PDF ふるさと納税指定先NPO等一覧 別ウィンドウで開きます(PDF:1.62メガバイト)

 
 

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について

 佐賀県は、令和元年5月14日付けで総務省から、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2の第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体として指定されました。

 なお、指定対象期間は、令和元年6月1日から令和2年9月30日までです。

 

ふるさと納税に係る佐賀県民の皆様からの御寄附に対する返礼品等の送付について

 令和元年4月1日付けで総務省から、ふるさと納税に係る返礼品等について、「当該地方団体の区域内に住所を有する者に対して返礼品等を提供しないこと」との通知がありました。(令和元年総務省告示第179号第2条第1号ニ)

 この通知を受け、佐賀県民の皆様からのふるさと納税への御寄附につきましては、令和元年5月7日以降申込分から、返礼品等の送付が中止となりますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 

ふるさと納税のお礼の品は一時所得に該当します

 ふるさと納税のお礼の品は、所得税法における一時所得に該当します。これは、寄附とは対価を求めない行為であり、お礼の品の送付は寄附の対価ではなく、自治体(法人)からの贈与であるという考え方に基づいています。一時所得は、年間の一時所得合計額が50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

 一時所得について詳しくは国税庁のホームページを参照してください別ウィンドウで開きます(外部リンク)


 

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