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佐賀県ふるさと寄附金(ふるさと納税)について

最終更新日:

 

 当ページにアクセスしていただきありがとうございます。このページでは、佐賀県へのご寄附(ふるさと納税)の仕組みやお手続などについてご紹介しております。 

(目次)

 
 

最新のお知らせ

○ゴールデンウイーク中のお問い合わせ・返礼品配送等について

 ゴールデンウイーク期間中(4月29日(金曜日)、5月8日(日曜日))は、税政課のお問い合わせ対応業務を休止させていただきます。また、この期間中のお申し込みいただいた寄附の返礼品の発送が遅れますので、予めご了承ください。

 

○年末年始のお問い合わせについて

 12月29日(水曜日)~1月3日(月曜日)は、お問い合わせへのご返答、返礼品発送をお休みさせていただきます。

 休業中にいただいたメールでのお問い合わせについては1月4日(火曜日)以降、返礼品発送の手続きについては1月6日(木曜日)以降順次対応させていただきます。

 

○寄附金受領書の発行・発送について

 寄附金受領書やワンストップ特例申請書の発行・発送については、11月分の寄附から、外部委託先である株式会社トラストバンクから発送いたします。

 11月以降に寄附いただいたみなさまは、12月14日(火曜日)から発送しますので、今しばらくお待ちください。

 

○年末年始の寄附お申し込みについて

(1)2021年分としてのご寄附の受付の注意点
 2021年のご寄附とするためには、2021年12月31日(金曜日)までにご入金いただく必要があります。クレジット決済等のオンライン決済処理の関係上、12月31日までに支払いが完了しなかった場合でも、キャンセルの受付はできませんので、ご了承ください。
 また、銀行・郵便局などの窓口でお支払いされるご寄附の受付は、収納事務の関係を考慮し、12月19日(日曜日)までとします。
 
(2)ワンストップ特例申請の受付締め切り日
 2021年分のご寄附のワンストップ特例申請の受付締め切りは、2022年1月10日(月曜日)税政課必着です。
 また、12月20日を過ぎて申し込まれたご寄附でワンストップ特例をご希望いただいた場合、業務委託しているトラストバンクから申請書を郵送しますが、到着まで時間を要す可能性が高いです。
 最終発送日は1月6日(木曜日)としていますが、ワンストップ特例申請締切日に合わないと考えられる場合は、ご自身でサイトから申請書をダウンロードいただき、必要書類を添付し、お早めにご提出ください。
 また、1月10日を超えて申請書を提出された場合、税務上のスケジュールの関係上、申請書の受付はできません。この場合、税務署へ確定申告をお願いします。

(3)お礼の品の発送時期
 通常はご入金確認後3週間程度でお送りしておりますが、年末は発送が通常より多いため、お時間をいただきます。あらかじめご了承ください。
 

ふるさと納税の仕組み

 「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことできる制度」として、納税者の思いを実現するため、平成20年度の税制改正において創設された制度です。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。
 また、「納税」という言葉を使っていますが、新たに納税をするという制度ではなく、2,000円を超える金額を総務大臣が指定した地方団体に寄附した場合、確定申告等をすることで、一定の限度額まで所得税とお住まいの地方団体の住民税が軽減される制度です。
 制度や寄附金控除の限度額についての詳細は、以下の総務省のホームページをご覧ください。

佐賀県のふるさと納税寄附金の特徴

  佐賀県では、寄附いただいた方の意向を最大限尊重するため、寄附をいただく目的別に寄附金を受け付けています。

 施策応援コース

このコースは、県が推進している複数の施策に対してご寄附いただくもので、基本的にお礼の品はありませんが、県外の方に限り「ささやかなお礼の品」をご準備しています。施策の詳細はリンク先をご覧ください。

 地場産業応援コース

このコースは、県外の方からのご寄附のお礼の品として、県の特産品をお送りすることを通じ、地場産業の振興を図るとともに、佐賀県の貴重な財源として県の施策全般に活用するものです。

 NPO等への支援

皆さまが支援したいNPO等を指定して寄附することができます。

※NPO等への支援のための寄附(ふるさと納税)については、県民協働課が寄附受付・相談の窓口となっておりますので、ご注意ください。

 

 

寄附のお申込み方法(納入方法別)

○施策応援コース

 納入方法申し込み方法 

・クレジット

・電子決済(AmazonPay、ペイジー、キャリア決済等)

・払込取扱票(郵便局での郵便振替)

ふるさとチョイス別ウィンドウで開きます(外部リンク)
・銀行・コンビニ支払い等(納付書)県HPお申込みフォーム 

※県内の方、県外の方でお礼の品が不要な方は以下のリンクからお申込みください。

 ふるさとチョイスお申込みフォーム(返礼品なし)別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

※法人・団体からのご寄附も受け付けております。本社が佐賀県外ある法人のお申込みについては、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象となる場合がありますので、下記リンクから詳細をご確認いただき、お問い合わせください。

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に関する寄附のお申込みについて 

 

○地場産業応援コース

 納入方法申し込み方法 

・クレジット

・電子決済(AmazonPay、ペイジー、キャリア決済等)

・払込取扱票(郵便局での郵便振替) 

ふるさとチョイス別ウィンドウで開きます(外部リンク)

さとふる別ウィンドウで開きます(外部リンク)

ANAふるさと納税サイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)

・銀行・コンビニ支払い等(納付書)県HPお申込みフォーム

 

個人情報の取扱いについて

 お預かりした個人情報は、このお申込みに基づく寄附金の収納、お礼状や返礼品の発送、ワンストップ特例事務、広報資料の送付など寄附金に係る事務のために使用し、ご本人の承諾なしに第三者に提供することはありません。
 お礼の品の発送については、佐賀県から委託している公益財団法人佐賀県産業振興機構さが県産品流通デザイン公社へ必要な情報を提供しますが、同公社においても個人情報の管理を徹底します。
 また、特定の団体等(県立学校、私立学校、プロスポーツチーム、佐賀育英会(松濤学舎)等)の支援につながる取組に対して寄附金をお申込みいただいた場合、県が寄附金によって支援する団体等から寄附者の方へお礼状発送など必要な連絡をするため、お名前、ご住所、寄附額など必要な個人情報の提供をさせていただきます。ただし、匿名を希望される場合は、お申し付けください。
  詳しくは、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プログラム別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

寄附お申し込み後の確定申告等のお手続について

 お申し込み後は、システムによる自動返信で受付完了メールが届きますので、内容をご確認ください。

 また、お申込み後、数日中に、お支払のご案内と専用の納付書を郵送いたしますので、お手続きをお願いします。

 なお、お支払後は1~2か月を目途に「受納証明書」をお送りします。所得税・住民税の寄附金控除を希望される場合は、この書類が必要になりますので、確定申告まで大切に保管してください。「受納証明書」の再発行は行っておりません。 
 

 寄附金税額控除に係る申告特例の申請について(ワンストップ特例制度)をご希望の方はこちら(県のホームページへのリンク)をご確認ください。

 

ふるさと納税に関するお知らせ

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について

 佐賀県は、令和3年9月17日に総務大臣から、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体として指定されました。

 なお、指定対象期間は、令和3年10月1日から令和4年9月30日までです。

  

指定納付受託者の指定について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定により、次のとおり指定納付受託者を指定しました。
 
 1.指定納付受託者の指定を受けた者
   ・株式会社 トラストバンク(TRUSTBANK.Inc.)
    東京都目黒区青葉台3丁目6番28号 住友不動産青葉台タワー14階
   ・九州カード株式会社(The Kyushu Card Co,Ltd)
    福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号
 2.指定納付受託者による納付事務を認めた歳入
   佐賀県への寄附金
 3.指定納付受託者による納付事務が行える始期
   令和4年(2022年)4月1日から

佐賀県民の皆様からのご寄附に対する返礼品等の送付について

 令和元年4月1日から、地方税法の改正に伴い、ふるさと納税に係る返礼品等について、当該地方団体の区域内に住所を有する者に対して返礼品等を提供できないことされておりますので、ご了承ください。(令和元年総務省告示第179号第2条第1号ニ)

 

ふるさと納税の返礼品等は一時所得に該当します

 ふるさと納税の返礼品等は、所得税法における一時所得に該当します。これは、寄附とは対価を求めない行為であり、お礼の品の送付は寄附の対価ではなく、自治体(法人)からの贈与であるという考え方に基づいています。一時所得は、年間の一時所得合計額が50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

 一時所得について詳しくは国税庁のホームページを参照してください別ウィンドウで開きます(外部リンク)


 

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お問い合わせは
(ID:32075)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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