地方分権、自治体財政の悪化、少子・高齢化、環境保全や産業空洞化への対応、多様な県民ニーズへの対応など、行政のみでは限界がある地域課題を解決していくことが求められています。一方で自己実現や社会の課題解決に向け、自主的・多彩な市民活動が活発化しています。
こうした状況のなか、社会を構成する多様な主体による県づくりを進める必要があります。その一つの手法が「県民協働」です。
佐賀県では、平成16年度を「県民協働元年」と位置づけ、県とCSOとが協働して、「みんなで取り組む『県民協働指針』-自立した県民が支え合う社会を創る-」を策定しました。
この指針を生かして参加・協働の実践を積み重ね、行政自身が行財政改革、地方分権の推進、規制緩和といった「自己改革」を進めると同時に、CSO自身も組織内部のマネジメント（経営管理）能力を高め、自主的、自発的にいきいきと活動できるよう、環境整備を進めて、共に活力ある市民社会づくりをめざします。
なお、県民協働指針の詳細については関連ファイル(PDFファイル)をご覧ください。
注）CSO とは：Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
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