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「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通知を掲載しています

最終更新日:
 
 建設業における請負契約において、不適切な契約手続等を原因とするトラブルが依然として存在していることから、建設業の健全な発達を促進するため、下請契約の適正化をより一層推進する必要があります。

 

  建設業者の皆様におかれましては、以下の通知文書及び「建設業法令遵守ガイドライン」等に十分留意され、実効性のある取り組みをしていただきますようお願いします。 

 また、各発注機関におかれましては、関係建設業者に対する指導等よろしくお願いします。

 

国土交通省通知文書(建設業団体の長あて)  

PDF 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について 別ウィンドウで開きます(PDF:172.6キロバイト)

 

 

 

相談窓口

   専用ダイヤル 0570-200-123 

   (土日祝日・年末年始を除く 9時~17時) 

   ナビダイヤルとなっています。相談内容・業種の案内をしますので、音声ガイダンスに従い、番号を入力してください。

   その他、メールによる相談受付も行っています。

 

※建設業・浄化槽工事業・解体工事業について、消費税の転嫁を拒否された事業者等からの相談についてはこちらです。

 佐賀県 県土整備部 建設・技術課 建設業担当 電話 0952-25-7153

 (建設業は知事許可業者のみ)

 

   国土交通大臣許可業者に関しては、下記の相談窓口で受け付けています。

  国土交通省 九州地方整備局 建設産業課 建設業係 電話 092-471-6331 (代表)

 

 

 

(参考)下請取引等実態調査の結果

 国土交通省及び中小企業庁において、建設工事における下請取引の適正化を図ることを目的として、建設業法に基づき、全国の建設業者約14,000業者を対象に下請取引等実態調査が実施され、調査結果が公表されています。

 

 標記調査の結果、建設業法等に照らして適正でない取引実態が見受けられた建設業者に対して、国土交通省から指導票が送付されています。

 また、これにあわせて許可行政庁においては、調査結果に基づいて、適宜、立入検査等による指導を行うこととされています。

 佐賀県では、指導票が送付されたすべての佐賀県知事許可の建設業者の方に対し、指導票で「指導あり」とされた項目の改善に向けた取組状況について報告を行っていただくこととしています。

      
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(ID:24614)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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