
令和8年11月11日
選挙管理委員会事務局
担当者 吉松、峯
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令和7年参議院佐賀県選挙区選出議員選挙に係る選挙無効請求上告事件の判決等の概要及びこれに対する佐賀県選挙管理委員会委員長のコメントについて
令和7年7月20日に行われた参議院佐賀県選挙区選出議員選挙に係る選挙無効請求事件について、本日(令和8年11月11日)最高裁判所の判決がありました。
当該訴訟の判決等の概要及びこれに対する佐賀県選挙管理委員会委員長のコメントは、次のとおりです。
【判決等の概要】
1 上告人 白石町在住の選挙人1名
2 被上告人 佐賀県選挙管理委員会
3 上告年月日 令和7年11月7日
4 請求の主な内容
現在の公職選挙法の参議院議員の定数配分規定は、人口比例に基づかず、憲法に違反し無効である。
よって、令和7年7月20日に執行された参議院議員通常選挙の佐賀県選挙区における選挙は無効である。
5 経緯
令和7年 7月 3日 参議院議員通常選挙の公示
7月20日 参議院議員通常選挙の投票日
7月22日 原告が福岡高等裁判所に選挙無効請求事件を提訴
10月 3日 福岡高等裁判所において第1回口頭弁論(結審)
10月31日 福岡高等裁判所判決(違憲状態※、原告請求を棄却)
11月 7日 原告が最高裁判所に上告
令和8年10月 7日 最高裁判所において第1回口頭弁論(結審)
11月11日 最高裁判所大法廷判決(違憲状態※、上告を棄却)
※違憲状態:違憲とまではいえないが、合理的期間内に是正しないと国会の裁量権の限界を超え違憲となる状態。
6 判決主文
(1)本件上告を棄却する。
(2)上告費用は上告人らの負担とする。
7 判決理由要旨
本件選挙当時において、本件定数配分規定の下での選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものではあるが、本件選挙までの間に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
【佐賀県選挙管理委員会委員長(大川 正二郎)のコメント】
原審原告らの請求が棄却されたものの、公職選挙法の議員定数配分規定について、選挙当時、選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態であったとの厳しい御判断をいただいたものと認識しております。