佐賀県では、玄海原子力発電所周辺地域住民の安全確保等のため、昭和47年に佐賀県、玄海町及び九州電力株式会社の間で「原子力発電所の安全確保に関する協定書」（安全協定）を締結しています。また、昭和49年に協定に基づく覚書を定め、その適正な運用を図っています。
10月1日に、九州電力の親会社となるキューデンホールディングス株式会社が設立されたことに伴い、キューデングループ全体が原子力発電の安全を最優先に玄海原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に取り組むことを明確にするため、本日（10月2日）、改めて佐賀県、玄海町、九州電力株式会社及びキューデンホールディングス株式会社の4者による安全協定及び覚書を締結しました。
【安全協定及び覚書の改定概要】
- 安全協定の当事者にキューデンホールディングス株式会社を追加（安全協定書前文、第1条、第3条、第7条、第8条）
- 九州電力株式会社からの連絡事項に発電所の安全確保に関する九州電力株式会社とキューデンホールディングス株式会社の協議状況を追加（同第5条）
- 佐賀県と玄海町のそれぞれの役割を明確化（佐賀県を甲、玄海町を乙）
- 安全協定の改定に合わせて覚書を改定
【締結式の概要】
日 時 令和8年10月2日（金曜日）11時00分から11時15分
場 所 佐賀県庁旧館4階 正庁
出席者
［佐賀県］ 知事
山口 祥義（やまぐち よしのり）
［玄海町］ 町長
日高 大助（ひだか だいすけ）
［キューデンホールディングス株式会社］
代表取締役社長執行役員
西山 勝（にしやま まさる）
［九州電力株式会社］
代表取締役社長執行役員
中村 典弘（なかむら のりひろ）
≪山口知事発言概要≫
- 今回の協定では、経済性よりも安全性を最大限優先しなければいけないということが明確になり、大変意義深い。
- これからも、「嘘をつかない」という約束を踏まえて、グループ全体で常に安全の確保に最大限取り組むとともに、速やかな情報公開を行っていただき、更に県民に信頼される企業となることを心から願っている。
添付資料