令和8年度普通交付税決定額（佐賀県市町分）をお知らせします

最終更新日：2026年7月24日

記者発表ヘッダー

令和8年7月24日

市町支援課財政担当（需要担当）

担当者　古沢、原田

内線1330、1332　直通0952-25-7024

E-mail　shimachi-zaisei@pref.saga.lg.jp

税政課市町税政担当（収入担当）

担当者　木下、江頭

内線1344　直通0952-25-7320

E-mail　zeisei@pref.saga.lg.jp

〇　普通交付税決定額　　　　　　　　　約 96,375百万円

　　うち普通交付税交付額　　　　　　　約 96,375百万円

　　　　臨時財政対策債発行可能額　　　なし

〇　対前年度比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

注）・下段（　）書きは財源超過団体（玄海町）を除いた数値。

　　・詳細は、別紙のとおり。

※AーBと普通交付税決定額との差額は調整額（R8：138百万円、R7：107百万円）。

[参考] 令和8年度佐賀県市町分の普通交付税決定額の状況

〇　今年度の特徴

　・　市町分の普通交付税交付額は、対前年度比で0.1％減となり7年ぶりに減少。

　・　各市町では、14市町が増加、5市町が減少となっている（玄海町は不交付団体）。

　・　臨時財政対策債は、令和7年度に引き続き発行可能額がゼロとなった。

〇　主な増減要因

（基準財政需要額）

　・　臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するための「臨時財政対策債償還基金費」創設による増

　・　職員給与の改定及び物価高への対応による増

（基準財政収入額）

　・　地方消費税の税収見込額の増加に伴う地方消費税交付金の増

　・　企業の設備投資による固定資産税（償却資産）の増