ご意見
佐賀県では、新設大学（県立大学構想）に加え、既に開学し大きく定員割れしている武雄アジア大学への公的支援など、多額の税金が高等教育分野に投じられています。しかしながら、その一方で、地域の実情を踏まえた際、これらの施策の優先順位について強い疑問を抱かざるを得ません。
新たに大学を設立することが、本当に地域課題の解決に直結する施策であるのか、極めて慎重な検証が必要ではないでしょうか。むしろ、以下のような分野への重点投資こそが、より実効性の高い施策であると考えます。
一、少子化対策および子育て支援の抜本的強化（出産支援、教育費軽減、保育・学童環境の充実）
二、移住・定住促進施策の拡充（住宅支援、雇用創出、テレワーク環境整備など）
三、既存教育機関の機能強化（県内大学・専門学校の学部拡充、産学連携の推進）
四、地域産業の育成および雇用基盤の強化（地場企業支援、新規事業創出支援）
現状の人口動態や財政状況を踏まえれば、まずは県民生活に直結する分野への投資を優先すべきであり、大学新設事業については一旦立ち止まり、再検討されることを強く求めます。
担当課の回答（令和8年4月15日）
県立大学の新設についてご意見をいただき、誠にありがとうございます。
「県立大学に関する基本的な考え方」をお示しして以来、多くの方からご意見をいただいております。
県立大学は、大学進学時の選択の幅を増やすだけでなく、企業のイノベーション創出、各分野での地域社会を担う人材確保など、県内の多くの方のための大学となります。
また、学生や教員が集うことによる地域活動の活性化などの効果や社会人の学び直しの場にもなります。
人口が減少している今、地方こそ、大学の果たす意義は大きいと考えています。
ご意見をいただきまして、ありがとうございました。
ご意見の担当課
政策部
TEL：0952-25-7494
E-mail：kendaiteam@pref.saga.lg.jp