佐賀県内の地域おこし協力隊の導入状況について

佐賀県内の地域おこし協力隊の導入状況について

　佐賀県では、県内の地域をさらに光り輝くものとしていく上で大切なパートナーとなる「地域おこし協力隊」の導入を推進しています。

令和8年4月24日（金曜日）に、総務省から令和7年度の全国の地域おこし協力隊の調査結果が公表されることにあわせて、佐賀県内での地域おこし協力隊の最新の導入状況についてお知らせします。

記

1　令和8年度の県内の地域おこし協力隊の隊員数について

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※これまでに県及び全市町で導入実績あり。

（参考）

　今回、総務省から公表される令和7年度の総務省調査結果は以下のとおり。

　　・佐賀県の隊員数：45名　 　　　

　　・佐賀県の受入自治体：16（県含む）

　　・佐賀県の定住率：68.3％　　　　

2　佐賀県における導入推進に向けた取組について

　佐賀県では、市町及び一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク（以下SCN）と連携し、以下のような取組を行っています。

　県内全域の隊員を対象に、活動の振り返りや情報発信、コミュニケーション等のスキルアップのための研修を実施。研修の中では、隊員の活動事例の共有や意見交換等も行うことで、地域や分野の垣根を越えて、ネットワーク構築や新たな視点を得られる場となっています。

　　　　　隊員向け研修の様子

（2）県・市町の副首長による協議会（佐賀県独自）

　　県と市町が一体となって取組を推進する実効ある仕組みをつくるため、令和6年度に「地域おこし協力隊導入プロジェクト推進協議会」を発足し、外部講師を招いた研修や活動事例の共有を行っています。

（3）県・市町職員向け研修

　　県内の自治体職員向けに、「募集企画の作り方」や「伴走支援のポイント」など、募集から活動支援まで一気通貫で流れを学べる研修を実施し、県内自治体での積極的な導入に繋がっています。

（4）関係者と連携した広報の取組

　　県・市町・SCNなどで連携し「チーム佐賀」で、県内全域の協力隊に関する情報を発信しています。

　➀　移住フェアへの市町との共同出展

　　令和7年度は、東京都で開催された「ふるさと回帰フェア2025」、「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア2025」において、ブースを共同出展し、県内全域の募集情報を網羅し、PRしています。

　　　　共同出展ブースの様子

　➁　WEBサイト「佐賀県地域おこし協力隊」での情報発信

　　隊員のインタビューや活動状況、募集中の案件について情報発信を行っています。詳細は、下記URL又は二次元コードからアクセスし、ご覧ください。
　URL：https://saga-chiikiokoshi.jp/

　　　「佐賀県地域おこし協力隊ロゴ」　　　　　　　スマートフォン等でこちらの二次元コードを読み取るとアクセスできます。

　　　　　　

　　　
　　　スマートフォン等でこちらの二次元コードを読み取るとアクセスできます。