【令和9年度実施事業募集】企業版ふるさと納税を活用したCSOによる地域課題解決事業を募集します
佐賀県では、県民、CSO（※）、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。
こうした目標の達成に向けて、本県では、企業版ふるさと納税の新たな活用のかたちとして、令和3年度から、企業版ふるさと納税を活用して県内CSOが実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます（
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）についてはこちら）。
（※）CSOとはCivil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。
この度、この取組を更に推進するため、令和9年度実施事業の募集を開始することとしました。
応募の詳細については、下記及び添付の募集要領を御覧ください。
1 募集事業
令和9年度に実施する事業を対象とします。また、募集の対象とする事業提案は、次の各号すべてに該当するものとします。
ア 特定非営利活動促進法別表（第2条関係）に掲げる活動に該当する活動又はその他社会貢献を行う分野の事業であること。
イ 佐賀県の地域課題解決に直接的に関係する事業であること。
ウ 県内の複数の地区において展開されるなど広域性のある事業であること。
エ 営利を目的としない事業であること。
オ 事業の内容及び効果が特定の者のみに寄与するものでないこと。
カ 公の秩序又は善良の風俗に反するものでないこと。
キ 宗教的、政治的な活動でないこと。
ク 企業寄附が見込める事業であること。
ケ 既存の事業ではないこと。ただし、寄附を契機として佐賀県の地域課題に対して質的又は量的に効果が見込める場合は、対象となりえる。
2 応募資格要件・応募方法・応募期限、及び、提出先等
添付している募集要領を御確認ください。