佐賀県では、エネルギー価格が高騰する中、県内中小企業の省エネ設備等の導入や更新を支援することにより、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーコストの低減など脱炭素経営の推進を図ることを目的として、内閣府による「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算の範囲内で補助金を交付します。
つきましては、次のとおり公募を行いますので、補助金の交付を希望される場合は、本事業交付要綱及び公募要領を熟読したうえで御応募いただくようお願いします。
記
1 補助事業の概要
（1）補助対象設備
温室効果ガスの排出量削減が見込まれる省エネ設備等
（例）高効率ボイラ、産業ヒートポンプ、高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、変圧器、コジェネ、
電気式フライヤー、プラスチック加工機、遮熱・断熱塗料/シート、コンプレッサ、高効率熱交換器、高効率空気清浄機、
集塵機、BEMS(エネルギー管理システム)、LED照明 など
※ 新規導入、既存設備の改良や見直しを含みます。
（既存設備の撤去費、当初機能の回復や修理費等は対象外です。）
※ 太陽光発電設備、蓄電池、地中熱空調設備、車両は補助対象外です。
（2）補助対象者
佐賀県内に本店又は本社を有する中小企業者
※ 詳細は公募要領P4を参照ください。
（3）補助率等
補助対象経費（税抜）の 3分の2以内
補助額 上限 1,000万円
下限 200万円
※ 事業費（補助対象経費（税抜））が300万円以上であること
（4）補助対象経費
・設計費（設備の設置・改良等に向けた設計に要する経費）
・設備費（設備の購入及び製造等に要する経費）
・工事費（設備の設置・改良等に要する経費）
・その他（温室効果ガスの排出量削減に有効なその他の経費）
※ 既存設備の撤去費、当初機能の回復や修理費等は対象外です。
※ 補助対象とならない経費の詳細は公募要領P6,7を参照ください。
2 応募の手続き等
（1）募集期間及び受付時間
令和8年3月9日（月曜日）～ 6月1日（月曜日）8時30分～17時15分
（土曜日、日曜日及び祝日を除きます。）
※ 先着順ではありません。
（2）応募の方法
郵送又は持込
（3）提出書類及び提出部数
公募要領に規定した書類を公募要領にて規定する部数にて提出してください。提出された書類等の返却は行いません。
また、提出書類の他、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
3 審査の方法
所定の審査により、6月中を目途に補助対象事業を決定します。
4 参考
脱炭素経営の進め方を解説した動画や県内企業の取り組み事例は、
SAGAネットゼロ・コンソーシアムのホームページ
（外部リンク）に掲載しています。
〇 添付ファイル