医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等における従業者の処遇の改善及び経営の改善につなげるため、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び保険薬局に対して給付金の給付を行います。
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施設区分 |
給付額 |
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有床診療所（3床以上） |
72千円／床 |
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有床診療所（2床以下）・無床診療所 |
150千円／施設 |
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訪問看護ステーション |
228千円／施設 |
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薬局（5店舗以下） |
145千円／店舗 |
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薬局（6店舗以上19店舗以下） |
105千円／店舗 |
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薬局（20店舗以上） |
70千円／店舗 |
【対象施設】
・令和8年3月1日時点でベースアップ評価料(※1)を届け出ている施設（有床診療所（医科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護
ステーション）
・薬局については、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約(※2)する施設
・医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない
有床・無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評
価料を届け出ることを誓約(※2)する施設
（※1）「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料」、「入院ベースアップ評価料(医科)」、
「訪問看護ベースアップ評価料」のいずれかを指す。
（※2）県指定の様式(現在作成中)において令和8年6月1日から令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出たことを
報告することとする。
なお、現在、当該評価料は厚生労働省において内容が検討されているところであり、今後変更があり得ることから、当該評価料の対象と
ならなかった施設の取扱いは、返還も含めて、厚生労働省医政局医療経営支援課(薬局については医薬局総務課)と協議の上、決定する。
・賃上げ対応給付金の対象となる一時金や特別手当は、令和7年12月分～令和8年3月分の最大4ヶ月分（5～6ヵ月分は支給できない）を、令和8年3月
までに支給することが可能であるが、令和7年12月から令和8年3月までの4ヶ月間の賃金改善は、令和8年3月まで(※3)に実施する必要がある。
（※3）就業規則等やむを得ない場合、令和8年3月までの一時金又は特別手当を、翌月以降（令和8年4月～6月）に支給する場合は対象となる。
・賃上げ対応給付金を活用して、令和7年11月末時点の賃金水準を令和7年12月から令和8年5月（6ヶ月間）まで改善し、この水準を6月以降も
維持することを基本的な形とする。なお、改善幅の数値要件（例：2.0％等）は設定していない。
| 施設区分 | 給付額 |
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| 有床診療所（14床以上） | 13千円／床 |
| 有床診療所（13床以下）・無床診療所 | 170千円／施設 |
| 保険薬局（5店舗以下） | 85千円／店舗 |
| 保険薬局（6店舗以上19店舗以下） | 75千円／店舗 |
| 保険薬局（20店舗以上） | 50千円／店舗 |
○診療所の病床数について
有床診療所の許可病床数は、令和7年8月1日時点での使用許可病床数とする。ただし、令和7年度佐賀県病床数適正化支援事業費給付金により同年8月2 日以降に削減した病床数は除くこと。
○保険薬局の店舗数について
保険薬局の店舗数は、所属する同一グループ内の保険薬局数（厚生局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書又は特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和7年4月30日時点の数）とする。
○申請時の留意点
(1)「賃上げ対応給付金」と「物価上昇対応給付金」の両方を申請する場合
2つの給付金を同時に申請できます。
ただし、令和7年度に「物価上昇対応給付金」を申請した場合、今回は「賃上げ対応給付金」のみ申請できます。
(2)「賃上げ対応給付金」と「物価上昇対応給付金」のいずれか1つを申請する場合
いずれか1つの給付金を申請することもできます。
その場合、申請書において、申請しない給付金の項目には記載しないでください。
(3)【休止】【新規開設】【廃止】の考え方
【休止】
申請時点で休止している施設等は、給付の対象外となります。
【新規開設】
令和7年8月2日以降に開設した診療所及び令和7年5月1日以降に開設した保険薬局については、申請時点で運営している施設の病床数や店舗数に
応じた給付となります。
【廃止】
令和8年1月1日において廃止している場合（申請時点で同年1月2日以降に廃止を予定している場合を含む。）は、給付の対象外となります。
○申請手続きについて
【提出書類】
(1)交付申請書兼請求書兼物価上昇対応給付金実績報告書（様式第1号）
(2)賃上げ対応給付金に係る申出書（様式第1号別紙）
(3)振込先の口座情報が分かる書類等（通帳の写し等）
※スキャン機能によるPDFや、カメラ機能による写真データを添付してください。
※通帳の写しの場合は、通帳の「表紙」と「表紙裏面」を添付してください。
(4)委任状
※給付金の受領等を法人から施設に委任する際等に提出してください。
【様式】
【受付期間・申請方法】
受付期間：令和8年4月6日（月曜日）～令和8年5月31日（日曜日）
申請方法：WEBフォーム・郵送 ※消印有効
※郵送の場合、書類に不備があった際、郵送等で修正のやり取りを行う必要があるため、交付決定や給付金の支給に時間を要します。
可能な限りWEBフォームでの申請にご協力をお願いいたします。
＜WEBフォーム＞
診療所・訪問看護ステーション
（外部リンク）
＜郵送＞
〒840-0023 佐賀市本庄町袋286-5-1F
佐賀県医療機関等賃上げ・物価上昇対応給付金受付センター 宛て
【お問い合わせ窓口】
佐賀県医療機関等賃上げ・物価上昇対応給付金受付センター
電話：0952-41-2160
受付期間：令和8年4月6日（月曜日）～令和8年9月18日（金曜日） ※8月13日、14日を除く
受付時間：平日 9時00分～17時00分 ※12時00分～13時00分を除く
○実績報告の手続きについて（賃上げ対応給付金）
【提出書類】
（1）賃上げ対応給付金実績報告書（様式第2号）
（2）【2.0超部分算定シート】（様式第2号別紙）
※必要に応じてご報告ください。
（例：令和7年12月の賃金水準が前月から維持されたままであっても、同水準が令和7年3月31日時点の水準と比較して2.0%を上回っている場合等）
【様式】
- ※同一法人の複数の施設分をまとめて申請する場合は、一つのファイルで提出してください。
【報告期間・報告方法】
報告期間：令和8年6月1日（月曜日）～令和8年7月17日（金曜日）
報告方法：WEBフォーム・郵送 ※消印有効
※詳細は5月頃、改めてお知らせします。
【お問い合わせ窓口】
佐賀県医療機関等賃上げ・物価上昇対応給付金受付センター
電話：0952-41-2160
受付期間：令和8年4月6日（月曜日）～令和8年9月18日（金曜日） ※8月13日、14日を除く
受付時間：平日 9時00分～17時00分 ※12時00分～13時00分を除く
○交付要綱