令和7年労働組合基礎調査結果（佐賀県分）を公表します

最終更新日：2026年1月30日

記者発表ヘッダー

令和8年1月30日

産業人材課　人材活躍推進担当

担当者　藤井、久保

内線　2183　直通　0952-25-7100

E-mail　sangyoujinzai@pref.saga.lg.jp

令和7年労働組合基礎調査結果（佐賀県分）を公表します

労働組合数　341組合　　労働組合員数　56,365人

推定組合率　15.5％（前年比0.7ポイント減）

　　　　※調査基準日　：令和7年6月30日現在

　　　　※調査対象期間：令和6年7月1日～令和7年6月30日

　佐賀県では、県内の労働組合組織の状況を把握するため、毎年、労働組合基礎調査を実施しています。

　ついては、令和7年の調査結果を下記のとおり公表します。

（概要）

　令和7年6月30日現在における県内の労働組合数は341組合、労働組合員数は56,365人となっている。

前年と比較すると、労働組合数は3組合（0.9％）の減少、労働組合員数は347人(0.6％)の減少となっている。【表1参照】

（産業別労働組合員数）

　産業別労働組合員数は、「製造業」の15,398人(構成比27.3％)が最も多く、以下、「卸売業,小売業」12,448人（同22.1％）、「公務」8,132人（同14.4％）などとなっている。

　前年と比較すると、微増している産業はあるものの、減少している産業が多く、減少数が大きい産業は、「運輸業,郵便業」である。【表1参照】

　【表1】産業別労働組合数及び労働組合員数


産業別	労働組合数	労働組合員数(人)
			構成比（％）	対前年　増減（人）

全産業　計	341	56,365	100.0	△347
農業,林業	1	19	0.0	0
建設業	23	4,901	8.7	△178
製造業	91	15,398	27.3	△ 72
電気･ガス･熱供給・水道業	14	1,233	2.2	106
情報通信業	8	530	0.9	△ 2
運輸業,郵便業	40	2,616	4.6	△ 221
卸売業,小売業	27	12,448	22.1	537
金融業,保険業	19	3,035	5.4	13
学術研究,専門・技術サービス業	7	183	0.3	7
宿泊業,飲食サービス業	2	43	0.1	4
生活関連サービス業,娯楽業	4	85	0.2	△ 4
教育,学習支援業	21	1,233	2.2	△ 197
医療,福祉	22	2,788	4.9	△ 20
複合サービス事業	9	3,467	6.2	△ 87
サービス業(他に分類されないもの)	12	253	0.4	△ 36
公務(他に分類されるものを除く)	40	8,132	14.4	△ 197
分類不能の産業	1	1	0.0	0

（注）構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100％にならない。以下同じ。

（適用法規別労働組合員数）

　適用法規別労働組合員数は、「労働組合法」が46,918人（構成比83.2％）で最も多く、以下、「地方公務員法」8,601人（同15.3％）、「国家公務員法」473人(同0.8％)などとなっている。【表2参照】

　【表2】適用法規別労働組合数及び労働組合員数

計	341	56,365	100.0	△347
適用法規名	労働組合数	労働組合員数（人）
適用法規名	労働組合数	労働組合員数（人）	構成比（％）	対前年増減（人）
労組法	281	46,918	83.2	2
行労法	0	0	0	0
地公労法	11	373	0.7	△6
国公法	16	473	0.8	△87
地公法	33	8,601	15.3	△256

　（注）構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100％にならない。以下同じ。

　（注）労組法-----「労働組合法」

　　　　行労法-----「行政執行法人の労働関係に関する法律」

　　　　地公労法---「地方公営企業等の労働関係に関する法律」

　　　　国公法-----「国家公務員法」

　　　　地公法-----「地方公務員法」

（上部団体別労働組合員数）

　上部団体別労働組合員数は、｢連合佐賀｣が39,514人(構成比70.1％)、｢県労連｣が2,549人（同4.5％）などとなっている。【表3参照】

　【表3】上部団体別労働組合数及び労働組合員数

計	341	56,365	100.0	△347
区分	労働組合数	労働組合員数（人）
区分	労働組合数	労働組合員数（人）	構成比（％）	対前年増減（人）
連合佐賀	187	39,514	70.1	△448
県労連	26	2,549	4.5	△118
その他	64	5,680	10.1	193
無加盟	64	8,622	15.3	26

　（注）連合佐賀--「日本労働組合総連合会佐賀県連合会」

　　　　県労連----「佐賀県労働組合総連合」

（新設・転入、解散・転出理由別労働組合数）

　労働組合の新設は4組合あり、県外からの転入はなかった。

　労働組合の解散は9組合、また県外への転出はなかった。【表4参照】

　【表4】新設・転入、解散・転出理由別労働組合数及び労働組合員数

	《県外からの転入》		0	0
新設・解散理由			労　働組合数	労働組合員数（人）
新設・転入	《新設》合計		4	921
		事業所の新設・拡張	0	0
		組織の変更・分裂・統合	2	893
		その他	2	28
解散・転出	《解散》合計		9	1,089
		事業所の休廃止	0	0
		組織の分裂・統合	7	1,069
		その他	2	20
	《県外への転出》		0	0

（主要団体（産業別組織）別労働組合員数）

主要団体別労働組合員数は、「UAゼンセン」が11,826人（構成比21.0％）で最も多く、以下、「自治労」（同16.0％）、「基幹労連」（同8.7％）などとなっている。【表5参照】

　【表5】主要団体別労働組合員数

団　体　名

労働組合

員数(人)

構成比

（％）

対前年

増減(人)

UAゼンセン

自治労

基幹労連

全建総連

自動車総連

電力総連

JP労組

電機連合

生保労連

日本医労連

11,826

8,991

4,927

3,539

2,727

2,215

1,501

1,396

1,272

21.0

16.0

8.7

6.3

4.8

3.9

2.7

2.5

2.3

485

△72

△128

△36

△10

　【表6】労働組合組織状況の推移

年	＜佐賀県＞労働組合数	＜佐賀県＞労働組合員数（人）	＜佐賀県＞推定雇用労働者数（人）	＜佐賀県＞推定組織率（％）	＜全国＞　推定組織率（％）
S21	193	53,546	―	―	―
22	255	71,257	125,338	56.9	45.3
23	346	72,162	129,120	55.9	53
24	251	53,375	132,902	40.2	55.8
25	240	52,349	136,684	38.3	46.2
26	243	63,386	138,713	45.7	42.6
27	238	63,805	140,742	45.3	40.3
28	316	63,028	142,772	44.1	36.3
29	315	57,084	144,801	39.4	35.5
30	337	60,187	146,830	41	35.6
31	352	59,863	150,238	39.8	33.5
32	340	59,390	153,646	38.7	33.6
33	345	60,485	157,053	38.5	32.7
34	354	62,272	160,461	38.8	32.1
35	377	61,295	163,869	37.4	32.2
36	392	62,246	166,845	37.3	34.5
37	406	62,502	169,821	36.8	34.7
38	449	60,729	172,797	35.1	34.7
39	504	62,546	175,773	35.6	35
40	515	65,528	178,749	36.7	34.8
41	492	67,251	183,591	36.6	34.2
42	517	69,851	188,433	37.1	34.1
43	528	69,987	193,276	36.2	34.4
44	512	69,681	198,118	35.2	35.2
45	542	72,998	202,960	36	35.4
46	564	74,003	206,749	35.8	34.8
47	582	73,628	210,537	35	34.3
48	589	76,235	214,326	35.6	33.1
49	598	82,017	218,114	37.6	33.9
50	606	82,625	221,903	37.2	34.4
51	621	83,020	227,779	36.4	33.7
52	614	80,923	233,654	34.6	33.2
53	618	80,300	239,530	33.5	32.6
54	627	80,002	245,405	32.6	31.6
55	633	79,943	251,281	31.8	30.8
56	654	80,876	254,313	31.8	30.8
57	648	79,936	257,345	31.1	30.5
58	640	79,172	260,378	30.4	29.7
59	643	77,524	263,410	29.4	29.1
60	631	76,020	266,442	28.5	28.9
61	624	74,323	270,349	27.5	28.2
62	595	71,476	274,257	26.1	27.6
63	600	71,395	278,164	25.7	26.8
H元	595	70,927	282,072	25.1	25.9
2	590	71,447	285,979	25	25.2
3	578	71,121	291,543	24.4	24.5
4	584	71,736	297,107	24.1	24.4
5	593	72,896	302,672	24.1	24.2
6	594	73,475	308,236	23.8	24.1
7	587	72,993	313,800	23.3	23.8
8	587	72,438	313,784	23.1	23.2
9	587	71,378	313,768	22.7	22.6
10	584	70,765	313,751	22.6	22.4
11	576	69,492	313,735	22.1	22.2
12	569	67,240	313,719	21.4	21.5
13	552	63,530	313,695	20.3	20.7
14	532	61,788	313,671	19.7	20.2
15	515	59,258	313,646	18.9	19.6
16	500	57,154	313,622	18.2	19.2
17	480	55,931	313,598	17.8	18.7
18	458	54,569	312,631	17.5	18.2
19	448	54,291	311,664	17.4	18.1
20	445	53,601	310,696	17.3	18.1
21	432	53,639	309,729	17.3	18.5
22	422	52,168	308,762	16.9	18.5
23	420	52,821	310,090	17.0	(18.1)
24	420	52,539	311,418	16.9	17.9
25	416	52,114	312,745	16.7	17.7
26	401	51,238	314,073	16.3	17.5
27	398	51,832	315,401	16.4	17.4
28	394	51,043	319,197	16.0	17.3
29	384	51,056	322,993	15.8	17.1
30	385	51,428	326,789	15.7	17.0
R元	372	51,844	330,585	15.7	16.7
2	366	55,506	334,381	16.6	17.1
3	363	56,622	335,719	16.9	16.9
4	354	57,813	338,394	17.1	16.5
5	349	58,223	343,075	17.0	16.3
6	344	56,712	351,100	16.2	16.1
7	341	56,365	364,141	15.5	16.0

（注）

1　昭和21、22年の労働組合数､組合員数は、労働省集計によるもの。

2　昭和21年の労働組合数､組合員数は､「労働組合設立解散統計」によるもので､12月現在の数値。その他の年は6月末現在の数値。

3　昭和22、25、30、35、40、45、50、55、60、平成2、7、12、17、22、27、令和2年の推定雇用労働者数は、それぞれ当該年の10月1日現在の「国勢調査」における雇用者数である。その他の年の推定雇用労働者数は、5年毎の「国勢調査」における雇用者数を利用し、調査2点間の増減数を按分して算出した推計値である。令和3、4、5年の推定雇用労働者数は、令和2年の「国勢調査」における雇用者数に、それぞれ「毎月勤労統計調査地方調査」（各年6月分）における雇用指数を加味して推計している。

4　昭和25、30、40年の推定雇用労働者数には、会社役員等が含まれているため、推定組織率は実際より若干低めになっている。

5　平成23年の推定組織率（全国）は、平成24年4月に総務省統計局から公表された、「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。