地域の課題解決を図り、暮らしの満足度を向上させていくためには、行政のみがサービスを提供するのではなく、CSO等の多様な主体が公共サービスを担い、行政とCSO等との協働を更に進めていく必要があります。このため、令和7年度も県民満足度を高め、住民自治の活性化を目指すためにCSO・企業からの提案を募集する「CSO・企業提案型協働創出事業」を実施し、下記のとおり結果を取りまとめました。
注）CSOとは：
Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織）に限らず、自治会・町内会・婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
県への提案件数
・提案件数：9件
・採択（部分採択含む）：8件
市町への提案件数
・提案件数：7件
・採択（部分採択含む）：0件
CSO・企業提案型協働創出事業採択事業一覧
参考資料