令和8年度政府予算案における県関係分の状況について

令和8年度政府予算案における県関係分の状況について

【総括】

　令和8年度予算案は、「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」に移行するための「責任ある積極財政」予算として、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着や地域未来戦略の推進、官民連携による戦略的投資、防災・減災及び国土強靱化の強力な推進、防衛力の抜本的強化をはじめとする外交・安全保障環境の強化、質の高い少子化・こども政策の着実な実施など、重要な政策課題について必要な予算が編成されました。

地方財政対策については、いわゆる教育無償化への対応のほか、現下の人件費の増加や物価高等を踏まえ、一般財源総額について令和7年度を上回る額（約67.5兆円）が確保され、その上で、臨時財政対策債に依存しない財政構造が引き続き堅持されたことを評価しています。

　税制改正については、自動車税環境性能割の廃止、軽油引取税の暫定税率の廃止に当たり、令和8年度の減収分は地方特例交付金により全額補塡されることになりましたが、一方で代替となる恒久財源を確保していただくよう強く求めます。

　また、偏在性の小さい地方税体系を構築する考えが示されたこと、電気供給業等に係る収入金課税制度が堅持されたことは評価します。

【医療・介護・福祉分野関係予算】

医療・介護・福祉分野関係については、物価高騰や他の産業に比べて低い給与水準など厳しい状況の中で、従事者の処遇改善やサービスの質の向上を図るための予算が確保されました。

　県では、国の予算も活用しながら、県民が地域医療や高齢者・障害福祉サービスを安心して継続的に利用できる提供体制を確保し、また、様々な困難を抱える方々に寄り添った支援を進めていきます。

【こども・子育て支援予算】

こども・子育て支援については、政府の少子化対策「こども未来戦略」に基づき、保育士等の処遇改善や質の向上、こどもの安全・安心の確保など、こども・子育て支援の着実な実施に必要な予算が確保されました。

県では、国の予算も活用しながら「子育てし大県 “さが”」を展開することで、こどもたちが骨太で健やかに成長でき、佐賀で子育てしたいと思ってもらえる佐賀県づくりを進めていきます。

【持続的な賃上げに向けた予算】

　持続的な賃上げについては、中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた環境整備に対する支援や価格転嫁の推進につながる予算が確保されました。

県としては、現場の声を聴きながら、佐賀型賃金UPプロジェクトを随時見直すなど、中小企業・小規模事業者が国の補助金を十分に活用できるよう支援し、県内経済の好循環の実現に向けて取り組んでいきます。

【防災・減災、国土強靭化対策予算】

防災・減災、国土強靱化については、「第1次国土強靱化実施中期計画」の初年度として、令和7年度補正予算において措置され、気候変動により激甚化・頻発化する水害・土砂災害やインフラ老朽化対策を重点的に進めるための予算が確保されました。

県においても、「プロジェクトIF」で取り組んでいる内水対策や山間部の土砂災害対策など、大規模災害から住民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目無く、継続的・安定的により一層推進することができるよう、本県への必要な予算の配分について今後とも国に働きかけていきます。

【道路関係予算】

道路関係予算については、全国枠で前年度と同程度の予算が確保されていますが、本県への具体的な配分額については現時点で不明です。

広域幹線道路の整備、道路インフラの老朽化対策等の防災・減災、国土強靱化の取組や将来の成長の基盤となる道路整備、通学路の交通安全対策をより一層推進するため、本県への必要な予算配分について今後とも国に働きかけていきます。

【城原川ダム事業予算】

　城原川ダム事業の予算については、前年度を上回る予算が計上されました。水没地域の用地補償については、引き続き、県における用地先行取得を進め、着実にダム事業が進捗することを期待しています。

県としては、住民の皆様が早期生活再建できるよう、きめ細かな支援を行っていくとともに、地域の治水対策の推進のため、一日も早いダム完成を目指して、より一層の事業推進と必要な予算の確保を国に今後とも働きかけていきます。

【農林水産関係予算】

　農林水産関係予算の総額については、前年度を上回る予算が確保され、令和7年度補正予算と合わせて、地域の活性化や食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興に向けた取組が着実に実施されると考えています。また、県内においては、農業用水を供給するための基幹的な施設について、国による再整備が新たに上場地区で着手されます。

県としては、このような予算を有効に活用し、「さが園芸888運動」の展開による稼ぐ農業の実践や内水対策を含む防災・減災等の取組を推進するとともに、機会をとらえて引き続き予算確保を国に働きかけていきます。

【有明海再生対策予算】

　有明海再生対策については、調査・技術開発・実証に係る予算が前年度と同額計上され、有明海再生加速化対策交付金の予算も前年度と同額計上されました。

　国には、有明海の再生が何よりも大事であり、再生を加速化してほしいという漁業者の想いを受け止め、前に進めていただきたいと考えます。

宝の海である有明海の再生は、有明海に関わるもの皆で取り組む課題です。今後も、有明海の再生という本来の目的を見据え、力を合わせて全力で取り組んでいきます。

参考資料

一般会計予算

　○予算総額　　　　 　122兆3,092億円（前年度比＋7兆1,114億円、＋6.2％）

　○一般歳出（通常分）　70兆1,557億円（前年度比＋2兆485億円、＋3.0％）

地方財政対策

○一般財源総額（交付団体ベース）   

　　　　　　　　　　　　67兆5,078億円（前年度比＋3兆7,363億円、＋5.9％）

　　※不交付団体を含めた一般財源総額

　　　　　　　　　　　　71兆9,878億円（前年度比＋4兆4,463億円、＋6.6％）

○地方交付税総額   　 20兆1,848億円（前年度比＋1兆2,273億円、＋6.5％）

〇臨時財政対策債　　　　　　   　0円（前年度比　増減なし）