担当課の回答（令和7年10月8日）
県営住宅は、所得が低く住居に困っている方々に低廉な家賃で住宅を供給することを目的としています。そのうえで、社会経済情勢の変化に応じて、例えば高齢の方や障害をお持ちの方などを優先して受け入れたり、最近では被災者やウクライナからの避難民を受け入れるなど新たな役割も担っています。
こうした役割をしっかりと果たしたうえで、さらに空き部屋について、今回、単身の日本人学生、留学生及び外国人就労者で、所得が低く住宅の確保に困っている方にも入居いただけるよう、規則を改正しました。これは、県内でも農業や福祉、建設などの分野で在留外国人が既に地域産業の重要な担い手となっているものの、「言葉や文化の違いから住居を借りることが難しい」との声も少なくないため、その住まいの候補の一つとして検討いただけるようにするためです。
ご懸念の治安の面をはじめ、社会生活上のルールの順守や地域社会との調和などについては、入居者の留学先の教育機関や就労先企業にも協力を仰ぎながら、県営住宅の指定管理者とともに適切に対応することとしており、入居後も状況や動向を注意深く見守り、必要に応じて不断の改善に努めていきたいと考えています。