担当課の回答（令和7年7月18日）
教員採用試験においては、多様な人材確保の観点から、受験しやすくなるよう工夫しています。その中で、一般・教職教養試験の免除についても、免除の対象者を広げてきました。
ただ、正規の教職員の免除対象者は、本県と同様の教員採用選考試験を実施していると考えられる都道府県・政令指定都市の公立学校の正規教員等、第一次試験で確認できる知識等を有する者としています。一方で、県内の学校で講師等として勤務している教職員については、受験しやすい受験機会を確保する観点から、在職期間等を条件に一般・教職教養試験を免除しています。
多様な人材確保の観点から、受験者の負担軽減や受験者が受験しやすくなるよう免除や特別選考等について、いただいたご意見も含めて今後も検討していきたいと考えています。