令和7年度市町議会の意見書

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 地方自治法第99条に基づく市町議会の意見書への県の回答についてお知らせします。

令和7年度市町議会の意見書

 提出日提出市町表題県の回答
 R7.6.20 嬉野市
 

 これまで、入院を要する小児救急の役割を担う嬉野医療センターは地域の初期小児救急が提供されない
時間帯において、初期小児救急の役割を補っていましたが、令和7年4月以降、小児科医不足により嬉野医療センターの体制が変わり同センターの初期小児救急の機能が一部制限されたため、平日22 時以降、土日祝日17 時以降の時間帯は救急車による搬送受入を停止せざるを得なくなっています。
 人口減少とともに小児科を目指す医師は全国的に減少傾向にあり、医師の働き方改革も進められている中で、これまでのような、いつでもどこでも初期小児救急が提供される体制は困難となりつつあり、時代の変化にあわせた対応が求められています。
 県としては、SAGA Doctor-S プロジェクトなどにより関係機関と連携して医師の育成・定着等に取り組んでいるほか、限られた人員で、県民の皆さんが安心して小児医療の提供を受けられる体制づくりを大学や小児科医の専門家団体等とともに考え、取り組んでいます。
 初期小児救急の体制構築の責務を担う嬉野市にも、この課題の当事者として協議に参画していただき、小児科医が減少していく中での地域における初期小児救急体制のあり方や人材確保等について、ともに検討していきたいと考えます。
 R7.6.27 鳥栖市 
  県は、この間、廃棄物処分場の設置に関して、その手続の明確化や監視の強化について検討を続けてきました。検討の結果、3月16日に条例を制定し、17日に実施しています。県は引き続き、産廃処分場の監視を厳格に行っていきます。
 県は引き続き、地元の住民の皆様に必要な説明を行うよう、事業者に対して指導をしていきます。
 R7.9.18伊万里市  
  県は、この間、廃棄物処分場の設置に関して、関係地区などの範囲も含めた手続の明確化や監視の強化について検討を続けてきました。検討の結果、3月16日に条例を制定し、17日に実施しています。

 伊万里市が事務局を務める形で立ち上がった対策協議会では、事業者による住民説明が続けられ、関係者

による合意がなされた後に、事業者が着工を開始することとなっています。

 なお、木須西区の最終処分場については、現時点で県に申請はあっていませんが、今後仮に申請があった場合は、県は今般の条例に基づき厳格に対応していきます。
 R8.1.20 佐賀市 
  近年の気温上昇により、学校体育館での熱中症対策は、児童生徒の健康確保の面からも重要になっています。
 体育館空調については、市町では、自らが管理する小中学校について、避難所としての機能強化の面からも、整備が進められています。県においても、自らが管理する全県立学校に大型スポットクーラーを一斉に導入するとともに、3校で本設空調を試験的に整備することとしています。
 国では、主に市町立学校の体育館空調整備を加速化するため、令和6年度に「空調設備整備臨時特例交付金」が創設され、補助単価の引上げや自治体負担への交付税措置など、従来より有利な条件が設定されました。県としても市町と連携して、更なる支援を国に提案していきます。

 

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