目的
新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な支援に繋げ、新生児聴覚検査体制の充実を図ることを目的に、新たに聴覚検査機器を整備する県内の分娩取り扱い施設に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
- 聴覚検査機器を所有していない県内の分娩取り扱い施設
- 他の検査機器（OAE（耳音響放射）など）から自動ABRへの買い換えを行う分娩取り扱い施設
※ただし、所有する自動ABR検査機器が老朽化（耐用年数を経過）したことなどにより、当該聴覚検査を用いた検査に支障が生じる可能性がある場合
は、1に該当するものとして当該施設における聴覚検査機器（自動ABR）の購入費用を助成対象とする。
補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を補助金額とする。
・基準額：1対象施設当たり上限240万円
・補助率： 10分の10
※機器本体の購入費に係る消費税及び地方消費税や消耗品費、設置費、運搬費、管理費などの付帯費用は対象外
令和7年度 補助金交付申請について
≪申請期間≫ 令和7年7月1日（火曜日） ～ 令和7年7月31日（木曜日）
≪提出方法≫ 申請書一式を【書面にて郵送】 又は 【電子データをメール】により提出
≪提出書類≫ ・交付申請書（様式第1号）
・経費所要額調書（別紙1）
・事業実施計画書（別紙2）
・収支予算書（見込書）抄本（別紙3）
・見込み書の写し（納入済みの場合は、請求書の写し）
・機器の概要がわかるもの（カタログ等の写し）
≪提出先≫ 佐賀県こども家庭課 母子保健担当
〒840-8570 佐賀市城内1丁目1番59号
メールアドレス：kodomo-katei@pref.saga.lg.jp
TEL：0952-25-7568
交付申請時の留意事項
- 機器本体の購入費に係る消費税及び地方消費税や消耗品費、設置費、運搬費、管理費などの付帯費用は対象外となっておりますのでご注意ください。
- 交付決定後、事業完了の日（支払日）から起算して1か月を経過した日又は令和8年3月15日のいずれか早い日にちまでに実績報告書をご提出ください。
- 交付条件等については≪佐賀県新生児聴覚検査機器購入支援事業実施要綱≫及び≪佐賀県新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金交付要綱≫を必ずご確認ください。
- その他、ご不明な点がございましたら、佐賀県こども家庭課（0952-25-7568）まで御連絡ください。
≪佐賀県新生児聴覚検査機器購入支援事業実施要綱≫
≪佐賀県新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金交付要綱≫
≪各種申請様式≫