孤独・孤立対策について
（孤独・孤立の問題とは・・・）
昨今の単身世帯の増加、インターネットの普及などにより、家族や地域、会社などにおける人と人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況と言われています。
この孤独や孤立の問題は、人生のあらゆる場面において、誰にでも起きうる問題であり、社会全体で対応しなければならない課題です。
佐賀県では、社会的な孤独・孤立の問題について、CSO（市民社会組織）をはじめとした民間団体等と一致協力して取り組んでいきます。
「佐賀県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を立ち上げました！
公益財団法人 佐賀未来創造金、社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会及び佐賀県の三者で共同事務局を構え、令和7年12月23日（火曜日）に『佐賀県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム キックオフミーティング』を開催し、同日プラットフォームを立ち上げました。
このプラットフォームでは、CSO、民間企業、そして行政が「垂直」で「一方通行」の関係ではなく、「水平に連携し」・「協働」することで、『共に学び合う場』にしたい、という思いもあり、”行政があまり表に出過ぎない”民主体のプラットフォームの運営を心がけています。
このプラットフォームでは、「分野を超えたつながりの強化」「声を上げやすい社会づくり」「誰もが支援者・担い手へ」「課題の可視化、解決策の共創」といった4つの目的を掲げ、様々な活動を行ってまいります。
また、今後は、地域に根差した活動をされている団体や、民間企業など、多種多様な支援機関の皆様にもプラットフォームの一員に加っていただけるよう、プラットフォームへの参画を呼び掛ける予定です。
【佐賀県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム共同事務局】
（公財）佐賀未来創造基金、佐賀県健康福祉部社会福祉課、（福）佐賀県社会福祉協議会
問い合わせ先：TEL 0952-25-7053
E-mail：syakaifukushi@pref.saga.lg.jp
国においては、孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、内閣府に孤独・孤立対策推進室を設置し、政府一体となって孤独・孤立対策に取り組んでいます。
内閣府「孤独・孤立対策ホームページ」
（外部リンク）をご覧ください。
※令和6年4月に「孤独・孤立対策推進法」が施行されました。この法律は、国及び地方において総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や国等の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制等について定めるものです。